カリフォルニア州の大気資源局（California Air Resources Board：CARB）は12月16日、米国で最も包括的な炭素取引システム（キャップ・アンド・トレード制度）の導入を決定した。同制度は、温室効果ガスの排出を2020年までに1990年レベルまで削減することを目指した、カリフォルニア州地球温暖化対策法（2006年成立）の中核となる。採択されたキャップ・アンド・トレード制度では、2012年からセメント製造業者や発電所、製油所など600件の大手産業施設に排出量の制限が課され、その後8年間でその制限は徐々に厳しくなる。カリフォルニア州の制度で論争の的となっている点は、排出枠は最初からオークションすべきであるとの勧告を無視して、当初は無料で割り当てられることと、企業は義務付けられた排出量の最大49％をその他の排出削減策に投資して相殺することが認められた点である。
latimes.com “California air board set to adopt cap-and-trade program” (12/16/10)