新規制がバイオマスに暗雲をもたらす?

バイオマス・エネルギー技術は、化石燃料に代わるクリーンかつ気候に優しい技術と考えられ、カリフォルニア州など多くの州で、バイオマス発電所の多くが、再生可能エネルギー税制優遇措置やその他の恩恵を受けている。しかし、バイオマスによる環境への影響を巡る議論から、マサチューセッツ州では優遇措置が適用されるプロジェクトを厳しく制限する新規制が草案されつつあり、こうした動きが他州または連邦政府に広がった場合、バイオマス開発業者および再生可能エネルギー生産の目標達成に取り組む州政府に広範な影響をもたらす可能性が出てきた。 New York Times “New Rules May Cloud the Outlook for Biomass” (07/09/10)

DARPA、画期的スパコン研究を支援

国防高等研究計画局(DARPA : Defense Advanced Research Projects Agency)は、新規のオムニプレゼント・ハイパフォーマンス・コンピューティング(OHPC : Omnipresent High Performance Computing)プログラムの一環として、未来のコンピューティングシステムの性能と能力を劇的に進歩させ、エクストリームスケール(ExtremeScale)コンピューティングを実現するような革新的な手法を研究開発するチームを募集している。DAPPAは、スパコン研究開発においては漸進的アプローチだけでは不十分であるとして、革新的な研究アイデアのみを募集している。具体的な募集技術は、スパコンに必要とされる電力の削減・管理方法、プログラム性に優れたシステムのためのハードウェア、ソフトウェアおよび言語デザインなど。 InformationWeek “DARPA Plots Supercomputing Future” (06/30/10)

オバマ大統領、全米輸出イニシアチブの進捗報告書と大統領輸出評議会のメンバーを発表

オバマ大統領は7月7日、全米輸出イニシアチブ(NEI : National Export Initiative)の進捗報告書を発表した。報告書によれば、5年間で米国の輸出を倍増し、数百万の雇用を支えるという大統領の目標に向け順調に進歩しているという。また、大統領が一般教書演説でNEIを要請して以来、米輸出業者の活動支援強化や輸出業者の資金アクセスの強化など、5つの分野で大幅な進展が見られたという。大統領はさらに、輸出、雇用、成長の促進に関して大統領に助言を行う大統領輸出評議会(President’s Export Council)のメンバーも発表した。 White House “President Obama Provides Progress Report on National Export Initiative, Announces Members of the President’s Export Council” (07/07/10)

GAO、大統領府にサイバーセキュリティR&Dへの取組み強化を提言

政府説明責任局(GAO : Government Accountability Office)は6日に発表した報告書の中で、「大統領府はサイバーセキュリティの研究開発を推進していく上で十分なリーダーシップを発揮していない」との見解を示し、科学技術政策局(OSTP : Office of Science and Technology Policy)は国家サイバーセキュリティ研究開発アジェンダの優先付けや、リーダーシップの発揮、官民セクターが鍵となる研究開発情報を共有する方法の確立において、主導すべきであると述べた。GAOはまた、省庁横断型のサイバーセキュリティ研究開発イニシアティブのネットワーキング情報技術研究開発(NITRD : Networking and Information Technology Research and Development)プログラムについても、戦略的な調整が行われていないとしている。 GovInfoSecurity.com “GAO to White House: Do More on R&D: Office of Science and Technology Policy Needs to Set Priorities”(07/06/10)

NAM、国際的競争力強化戦略を発表

全米製造業者協会(NAM)は6月28日、米国の国際的競争力の強化を目的とした「雇用創出と米国の競争力強化のための製造業戦略」を発表した。戦略報告書は米国の製造業にとり重要な問題点を示すと共に、製造業を雇用創出と競争力強化につなげるための政策ロードマップを示したものである。またその目標として、①米国は企業が本社を置くのに世界で最も適した国となる、②米国はイノベーションや国際的研究開発の大半を行うのに世界で最も適した国となる、③米国は製造業に最も優れた地域となり、米国市場のニーズに対応すると同時に輸出国としても機能する、の3点を掲げている。 National Association of Manufacturers (06/28/10)