米国科学技術イノベーションニュース

米国特許関連の情報サービスを行うIFIクレイム・パテント・サービス社（IFI CLAIMS Patent Services）は1月10日、2010年に米国特許を最も多く取得した企業上位50社を発表した。1位はIBM社の5,896件（前年比20％増）で年間取得件数が初めて5,000件を超えている。なお同社は18年連続の1位となっている。2位は韓国のサムスン社（Samsung）で4,551件（同26％増）、3位はマイクロソフト社（Microsoft）の3,094件（同6.5％増）となっている。米国企業は2010年に発行された特許の50.3％を占め過半数を超えた。2位は日本企業の21.3％、3位は韓国企業の5.4％となっている。米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）が2010年に発行した特許は21万9,616件で、過去最高となった。 IFI CLAIMS Patent Services “IFI CLAIMS Announces Top Global Companies Ranked By 2010 U.S. Patents” (1/10/11)

1月18日、ワシントンDCで米中クリーンエネルギー研究センター（U.S.-China Clean Energy Research Center）の設立式典が行われた。同センターには、両国折半でそれぞれの官民から5年にわたって合計1億5,000万ドルが提供される。センターにおける当初の研究分野はビルのエネルギー効率化、クリーン石炭、クリーンな自動車である。中国における急速な都市化により、ビルのエネルギー効率化は急務となっている。 DOE Blog “US-China Clean Energy Cooperation: From Laboratory to Livable Cities” (1/18/11)

1月19日に発表されたレメルソン－MIT発明指数（Lemelson-MIT Invention Index）によれば、16～25歳の米国人男女は発明家に必要とされる多くの特性（創造性、科学や数学への関心、利他的な発明への意欲など）を持ち合わせていながら、自分自身にそうした発明の能力があるとは考えていないことが明らかになった。今回の調査の対象となった16～25歳の女性の71％（男性66％）が自分は独創的であると考えている一方、自分は発明の能力を有していると考えている者の割合は27％（同39％）と低かった。この結果を受けて、大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）のある委員は、「米国は、若者のSTEMへの関心を刺激し、彼らが知性や創造性を使って世界の最も困難な問題の解決に取り組むような革新的なプログラムが必要である」と述べている。一方、同調査によれば、米国の若者のうち、女性の61％、そして男性の54％が、日本は発明分野べにおける世界リーダーであると考えていることが分かった。 EurekAlert “Survey reveals potential innovation gap in the US” (1/19/11)

バイオ後続品に関する米政府のガイドラインが確立されつつある中、バイオ後続品市場の可能性に関心を高める製薬会社が増えている。生物製剤大手、アムジェン社（Amgen Inc.）の最高経営責任者であるケビン・シェアラー（Kevin Sharer）氏は、「アジアや南米市場を中心にバイオ後続品市場への参入を検討する」と述べている他、メルク社（Merck & Co.）は医療品研究開発受託企業のパレクセル・インターナショナル社（Parexel International Corp.）とバイオ後続品の開発で連携すると発表した。生物製剤の世界市場は2009年に1,300億ドルに達しており、バイオ後続品市場は5年後には数百億ドルに達する可能性があると予想されている。 REUTERS “Copying biotech medicine attracts more drugmakers” (1/13/11)

調査会社のCBインサイト社（CB Insights）が1月12日に発表した報告書によれば、2010年第4四半期におけるベンチャー投資額は65億ドルに達し、前期比約12％増と引き続き堅調であるという。2010年通年では237億ドルの投資（2,792件）が行われ、前年比で14％増（件数では13％増）となっている。報告書はハイライトとして、①ニューヨーク州は取引件数でマサチューセッツ州を上回り、明らかな上昇傾向にある、②取引件数の11％はシード段階の投資（一般的に100万ドル以下）で前期と同様の傾向である、③インターネット部門が取引件数の37％を占めている、といった点を挙げている。インターネット関連企業へのベンチャー投資が増加しているが、「過去のベンチャー投資バブル時と異なり、現在のインターネット企業の多くに収入および収入源がある。また模倣企業が少ないといった特徴がある」ことが指摘されている。 CNET News “Venture funding hits two-year high in 2010” (1/12/11)

商務省（Commerce Department）のゲイリー・ロック長官（Gary Locke）は2月6日から11日まで、24名の米国企業幹部を率いてインドを訪問し、当地への市場参入や事業開発に向けた視察を行う。視察団に参加する24社の拠点は米国13州に及び、その半数以上が中小企業である。また輸出入銀行（Export-Import Bank）や貿易開発局（Trade Development Agency）の上級高官も参加する。視察団はニューデリー、ムンバイ、バンガロールを訪問し、また、ロック長官は、先端産業部門や民生原子力貿易、防衛および安全保障、情報通信技術における米国企業の輸出機会について発表する予定である。 COMMERCE.GOV “Secretary Locke to Lead 24 U.S. Businesses on High-Tech Trade Mission to India” (1/14/11)

米国製造業同盟（Alliance for American Manufacturing：AAM）はオバマ大統領に書簡を送付し、来たる一般教書演説で米国製造業者および労働者が直面している課題と機会に改めて重点を置くよう求めた。「米国の製造業者は危機感を募らせており、大統領が一般教書演説で我々の産業基盤を活性化し広範な経済回復を確実にする包括的な国家製造業戦略について発表するよう望む」とAAMのエグゼクティブ・ディレクターであるスコット・ポール氏（Scott Paul）は述べている。書簡の中でAAMは、一般教書演説で示されるべき国家製造業戦略の鍵となる分野として、①資本へのアクセス、②製造業活用の需要構築および推進、③労働力開発、④競争力、⑤貿易赤字削減、の5つを挙げている。 IndustryWeek.com “Industry Group Urges President Obama to Adopt Manufacturing Strategy in ‘State of the Union’ Agenda” (1/14/11)

歴史的な勢いで増加し続けてきた国防総省（Defense Department）の予算が横ばいになったことを受け、国防関連企業の幹部らはオバマ政権に対して、どのような技術や能力が国家安全保障にとって重要と考えているかを示す産業ベースの政策を確立するよう要請している。このような政策が実施されれば、国防関連企業にとり国防総省が今後どのような事業に投資をしていくかを判断する一助となるが、こうした政策はこれまで数年間にわたって議論されてきたものの、実際に明確に策定されたことはない。 GOVERNMENT EXECUTIVE.com “Pentagon contractors push for industrial base policy” (1/13/11)

1月12日にジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（Johns Hopkins School of Advanced International Studies：SAIS）で演説したティモシー・ガイトナー財務長官（Timothy Geithner）は、1月25日に行われるオバマ大統領の一般教書演説および、2月に発表される2012年度予算教書の内容のヒントとなる発言をした。これによると、いずれも政府支出や増大する赤字への懸念を反映したものとなることが予想されるが、多くの共和党議員が求めているような支出削減は見られないと読み取ることができる。ガイトナー長官は、広範な支出抑制の必要性を指摘した一方で、政権は経済成長や競争力に重要と考えられる分野での支出は擁護するであろうとの見解を示した。そしてこれらの具体的な分野として、教育、研究開発、投資インセンティブ、公共インフラを挙げている。 The Wall Street Journal “Geithner Offers Clues for State of the Union, Budget” (1/12/11)

厚生省（Department of Health and Human Services：HHS）監察官室（Office of the Inspector General：OIG）は、1月10日に発表した報告書の中で、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）に対してグラントの受益者個人の利益相反のみならず、受益機関の利益相反問題に対処するような規制を策定・発表するよう要請した。NIHでは現在、研究者個人の利益相反問題に関する規制を改訂中であるが、受益機関に関する同様の規制はない。OIGが、2008年にNIHのグラントを受益した医学部や大学にアンケート調査を行ったところ、回答した156件の受益機関のうち、21件において株式所有などの金銭的利害が明らかになっており、そのうちNIHグラントに関連する利益相反もあったという（多くは非公開企業の株式所有）。 The Great Beyond “Repot prods NIH to address institutional conflicts of interest” (1/12/11)