米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）のフランシス・コリンズ所長（Francis Collins）は、サイエンス・インサイダー（ScienceInsider）によるインタビューで、国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences）の新設に伴い、廃止される国立研究資源センター（National Center for Research Resources：NCRR）について説明した。多くの関係者がコリンズ所長は他者との十分な協議をせずに、NCRRの廃止を進めたと考えている点について、同所長は、厚生省（Department of Health and Human Services）の長官を通じて議会へ再編提案書が提出されるまでは本件について発表することが法律で禁じられているためと説明した。また、NCRRのプログラムの一部が、所長室の「暫定インフラ部門」に移管される点については、「一部のNCRRプログラムは適切な移転先を見つけるのに時間がかかることから、暫定的に同部門下に置くことにした」としている。今後は、2月23日に実施される科学管理評価委員会（Scientific Management Review Board：SMRB）にNCRRが擁する各プログラムの移転先案を提出し、同月末までに再編の最終勧告を受ける見通しとなっているという。 ScienceInsider “NIH’s Collins Explains Why NCRR Must Go” (1/21/11)

製薬業界による新薬開発のペースが減速していることを受け、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）フランシス・コリンズ所長（Francis Collins）は、新薬開発を支援する連邦研究所を新設することを決定した。NIHによる研究は従来、基礎研究に重点を置いていたが、「国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences）」と呼ばれる新研究所は、製薬会社の投資を引き付けるため多彩な研究を行う。製薬会社が成功していない分野で連邦政府が成功できるかについては疑問が残るが、政府高官は「何もしないわけにはいかない」としている。NIHの様々な機関から7億ドル以上の研究プロジェクトが新センターに集約されることになっているが、政府高官は今後議会が新センターに潤沢な予算を充当することを期待している。厚生省（Department of Health and Human Services）のキャサリーン・セベリウス長官（Kathleen Sebelius）を通じて議会へ提出された書簡では、今年10月の新センター開設が目指されているという。 The New York Times “Federal Research Center Will Help Develop Medicines” (1/22/11)

オバマ大統領は週末に公開されたビデオ演説で、1月25日（火）の一般教書演説では、赤字削減、失業率の低下、米国の競争力に重点を置くことを明らかにした。昨年11月のアジア訪問以来、米国の競争力強化は大統領のフォーカスの一つとなっている。一方、1兆2,000億ドル以上の連邦予算赤字もオバマ政権にとって重要課題の一つであるが、大統領は超党派の赤字削減検討委員会による勧告（社会保障給付の削減など）にどのように対応するかについては明示しなかった。 Bloomberg Businessweek “Obama to Focus on U.S. Competitiveness, Jobs, Deficit” (1/24/11)

商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission）を議長とする連邦省庁横断型のグループは1月18日、「既存および今後の炭素市場の監督に関する報告（Report on the Oversight of Existing and Prospective Carbon Markets）」を発表した。自由な金融派生商品取引が金融危機の拡大につながったことから、一部の議員や専門家から炭素市場も不正利用される危険があるのではとの声が上がっているが、報告書は、「少なくとも炭素市場は、排出枠のエンドユーザーや炭素相殺の提供事業者が自由に取引できるようにすべきであるが、このように取引者が制限されている場合、売り手と買い手の動きによって価格が決まるプロセスを促進するのに十分な参加者や流動性がないかもしれない」とし、幅広い参加者がいる炭素市場を勧告している。ただし、市場操作を防ぐためには厳しい監督と透明性が必要であると繰り返し警告している。 THE HILL “Don’t freeze Wall Street out of carbon markets, federal report says” (1/19/11)

オバマ大統領は1月21日、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric：GE）のジェフリー・イメルト最高経営責任者（Jeffrey Immelt）を、「雇用・競争力評議会（Council on Jobs and Competitiveness）の議長に任命すると発表した。雇用・競争力評議会は、従来の「経済再生諮問委員会（Economic Recovery Advisory Board）」に代わるもので、前日には同委員長であったポール・ボルカー氏（Paul Volcker）の退任が発表されている。オバマ大統領は今月初めにも、元商務長官でJPモルガン・チェース社（JPMorgan Chase）の幹部であるウィリアム・デイリー氏（William Daley）を首席補佐官に任命しており、企業への歩み寄りが見られる。また、今回の発表は、大統領の経済政策の方向性が、経済の安定化から雇用の増加へとシフトしたことを示唆している。 The New York Times “GE’s Immelt to Fill Exiting Volcker’s Role on Panel” (1/21/11)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric：GE）は1月21日、航空関連の設計および機器製造を行う中国国営企業、中国航空工業集団公司（Aviation Industry Corporation of China：Avic）との間で商業航空に関するジョイント・ベンチャー設立の合意書に署名した。本ジョイント・ベンチャーはGEにとり、中国での事業を更に強化するものとなる一方、中国で事業を行う外国企業には技術や機密情報の共有がしばしば求められ、最終的に中国企業に利用されるというリスクがある。また、こうした技術が中国の軍事航空の発展に寄与する可能性もある。GEは中国企業との提携に伴うリスクを認識しているが、中国の商業航空機市場の売上は今後20年間で4,000億ドルと試算されており、この機会を見過ごすことはできないとしている。 The New York Times “G.E. to Share Jet Technology With China in New Joint Venture” (1/17/11)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology：MIT）の教授らがまとめた電気自動車に関する報告書（1月13日発表）によれば、「電気自動車の普及には、手頃な価格の電池を開発することよりも、全国的なインフラ（数千万件の充電ステーションの設置、プラグイン式自動車の電力需要に対応するためのグリッドの強化、夜間充電を推進するためのユーティリティ規制の改正など）の整備の方がより困難であろう」との結論が示されている。報告書は昨年実施されたMITシンポジウムの成果をまとめたもので、電気自動車用先端電池の可能性については様々な意見が発表された一方、シンポジウムの参加者達は炭素排出を制限する包括的な連邦政策が必要であるとの点で概ね合意した。 SCIENTIFIC AMERICAN “M.I.T Panel Says a Charging Infrastructure may Be a Bigger Roadblock for Electric Vehicles Than Technology” (1/14/11)

過去2世紀に亘って米国の自由市場が機能してきた理由の一つとして、米国政府が商業の自由を維持しつつ国民を脅威から守るために必要な規制を実施することで適切なバランスを追求してきたことが挙げられる。しかし時としてそのバランスは崩れ、企業や国民の利益に不当な負担を及ぼすことがある。このため、私は今日（1月18日）、規制の見直しを求める大統領行政命令に署名した。同命令では、連邦政府機関に対して、経済成長を推進しつつ、規制が我々の安全や健康、環境を守るものであることを確実にするよう求めている。そして現行の規制を見直し、雇用創出の抑制や競争力の低下を招く規制を排除し、重複やつぎはぎ状態となっている規制を整備することも求めたものとしている。 THE WALL STREET JOURNAL “Toward a 21st-Century Regulatory System” (1/18/11)

食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は、通称「510(k)」と呼ばれる医療機器の承認制度に関して一部変更を発表した。1976年に創設された510(k)は公共安全面から批判の対象になっていたが、FDAは昨夏に同制度の変更案を発表し、パブリックコメントを求めたところ、医療機器業界から猛烈な反対を受けたという経緯がある。この結果、今回FDAが発表した変更事項（低リスクの機器に関する審査の簡素化や、全機器の写真および安全ラベルのデータベース作成など）は比較的マイナーな変更で、大幅な変更案については米国アカデミー（National Academies）の医学研究所（Institute of Medicine）によるガイダンスが発表されるのを待つとしている。 USA TODAY “FDA plans modest changes to medical device system” (1/19/11)

環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）のリサ・ジャクソン長官（Lisa P. Jackson）と中小企業庁（Small Business Administration：SBA）のカレン・ミルズ長官（Karen Mills）は1月18日、オハイオ州シンシナチーで両庁による共同の取り組みとして、「水技術イノベーション・クラスター（Water Technology Innovation Cluster：WTIC）」を発表した。WTICは、環境および公衆衛生上の問題を解決する革新的な技術の開発および商業化、持続可能な経済開発の促進、雇用の創出を目的としている。シンシナチーには水研究に関するEPAの研究所があり、オハイオ州、ケンタッキー州、インディアナ州には水の研究や技術開発で優れた歴史があることから、この地域が技術クラスターとして選択された。 INews Blaze “The Water Technology Innovation Cluster Leads to New Opportunities” (1/18/11)