米国科学技術イノベーションニュース

カリフォルニア・ヘルスケア研究所（California Healthcare Institute）、ベイバイオ（Bay Bio）、プライスウォーターハウス・クーパース社（Pricewaterhouse Coopers LLP: PwC）が2月1日に発表した報告書「2011年版カリフォルニア州バイオ医療産業報告書（2011 California Biomedical Industry Report）」によれば、カリフォルニア州内におけるバイオ医療企業のCEOの81％が、「過去1年間に他国や、他州の政府または地域経済開発機関による誘致を受けた」と回答しているが、多くのCEOが州内におけるバイオ医療産業に自信を抱いており、州内の雇用や製造、研究開発を拡大する計画であることが分かった。同州の魅力として、「高度技能者や起業的環境に優れている点、イノベーションを重視する州の文化、優秀な研究大学の存在」などが挙げられている。一方、州内におけるバイオ医療産業の研究、イノベーション、投資を維持するために重要な要素としては、重複規制の排除、労働力開発、研究開発減税などが挙げられている。 pwc “California’s biomedical industry is poised for growth despite increasing global competition, according to the 2011 California Biomedical Industry Report” (2/1/11)

プライス・ウォーターハウス・クーパース（Price WaterhouseCoopers）が発表した新たな報告書によれば、中国、インド、ブラジルが医療技術の分野で米国に追いつきつつあり、イノベーションのリソースや活動が欧米からシフトしつつあるという。報告書は国別に医療技術を採点評価（1～9）しており、米国は7.1と世界的リーダーを維持しているものの2005年の7.4から下落している。一方、中国は2005年の2.9から3.4に上昇した。報告書は米国から医療イノベーションのオフショアをもたらしている要因として、より高コストで予測可能性が低い食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）の規制承認制度や医療ケアにおける価値やコスト効果の高いソリューションへのフォーカスの集中などを挙げている。 EETimes “Report: China rising as medtech innovator” (1/18/11)

オバマ大統領は1月31日、アントレプレナーシップの支援と雇用創出の活性化を狙いとした新イニシアチブ、「スタートアップ・アメリカ（Startup America）」の始動を発表した。同イニシアチブでは、AOL社の共同創業者であるスティーブ・ケース氏（Steve Case）が「スタートアップ・アメリカ・パートナーシップ（Startup America Partnership）」と呼ばれる非営利グループの理事となり、カウフマン財団（Kauffman Foundation）とケース財団（Case Foundation）から一部資金提供を受け、起業・ベンチャー支援プログラムに対する投資を米国企業やVCから募ることになる。既に参加を表明している企業は、インテル・キャピタル社（Intel Capital）、IBM社、フェイスブック社（Facebook）、グーグル社（Google）などである。ただし大統領府がどのような形で関わるのかについては明らかにされなかった。 TechCrunch “The White House Partners With Steve Case, Facebook, Intel, And Others To Jumpstart Entrepreneurship” (1/31/11)

農務省（U.S. Department of Agriculture：USDA）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は1月24日、遠隔学習および遠隔治療プログラム（Distance Learning and Telemedicine：DLT）を通じて106件のプロジェクト（45件の遠隔治療プロジェクトと61件の遠隔学習プロジェクト）に3,470万ドル以上のグラントを提供すると発表した。遠隔治療グラントの一部は、地方にいる医療専門家がビデオ会議によって患者に先端診断を行ったり、遠隔地の同僚と協議を行えるよう、ネットワーク接続の強化に利用される。 InformationWeek “USDA To Fund 45 Rural Telemedicine Projects” (1/27/11)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric Co.：GE）はスイスで開催されている世界経済フォーラム（World Economic Forum）で、「GEグローバル・イノベーション・バロメーター（GE Global Innovation Barometer）」を発表した。同報告書は13カ国で1,000人の企業幹部を対象に行った調査を元にしたもので、これによれば、77％の回答者が「医療品質の向上や教育へのアクセス、環境品質、エネルギー安全保障の強化など、人道的ニーズに対応するものが、21世紀における最大のイノベーションとなるであろう」と考えているという。また、95％がイノベーションはより競争的な国家経済にとって重要な要素であると考え、88％がイノベーションは雇用創出の最善策であると考えていることも判明した。 NewsTimes “GE’s ‘innovation barometer’ shows corporate focus on human need” (1/28/11)

国立癌研究所（National Cancer Institute：NCI）は中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research：SBIR）および中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）を通じてフェーズIIの資金を受益した機関を対象に、新たなパイロットプログラム「規制支援プログラム（Regulatory Assistance Program）」を開始した。同プログラムで選出された企業は、新医療機器や治療法の開発にかかる規制について最高30時間のコンサルを受けることができる。NCIではまた、中小企業の支援を目的として、中小企業とバイオ技術や生命科学関連の投資家を引き合わせる投資フォーラムも随時開催している。 GenomeWeb Daily News “NCI Starts SBIR Regulatory Help Effort” (1/25/11)

2012年度の大統領予算教書では、エネルギー省（Department of Energy：DOE）は高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency-E：ARPA-E）と、学際的研究を行うエネルギー・イノベーション・ハブ（Energy Innovation Hubs）という2つのエネルギー研究イニシアチブへの大幅な予算増加が要請される見込みである。1月26日の大統領府発表によれば、2012年度予算教書で4億1,500万ドル以上が請求されることになっており、これによりARPA-Eの資金はこれまでの2倍になるという。一方、エネルギー・イノベーション・ハブについては、2010年度の大統領案で8事業への支援が要請されていたが、議会が承認したのは3件のみであった。2011年度予算では再度ハブ4事業への支援が計画されているが、歳出法案はまだ成立していない。 ScienceInsider “Obama Proposes Big Boost for Blue-Sky Energy Research Agency” (1/26/11)

オバマ大統領が一般教書演説でクリーンエネルギーについて主張した翌日、エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は2035年までに国内電力の80％をクリーンエネルギー源から調達する戦略およびそのコストについて概説した。戦略によれば、DOEのイノベーションハブを6件に倍増し、今後発表される予算教書では新クリーンエネルギー資金が80億ドル増加されるという。大統領の計画では、その資金は化石燃料企業への助成を削減することで調達するものと予想される。チュウ長官はまた、オバマ大統領が発言した「スプートニク危機」に言及し、ケネディ大統領による「ムーン・ショット（moon shot, 月ロケットの打ち上げ）」をモデルとし、10年以内に太陽光発電を化石燃料源とコスト競争できるようにする「サン・ショット（sun shot）」を推進するよう提案した。 POLITICO “Chu outlines energy spending plan” (1/26/11)

科学技術分野の米国主要シンクタンクの一つであるランド研究所（Rand Corp.）が「代替燃料には化石燃料を上回る有望な恩恵がほとんど見られないことから、米軍は代替燃料に関する研究や投資から手を引くべきである」とする報告書を発表したことが、業界や政府関係者の間で議論を招いている。特に化石ベース燃料への依存度を削減すべく野心的な目標を掲げている国防総省（Department of Defense：DOD）内のバイオ燃料支持者は本報告書を強く批判している。 RENEWABLE ENERGY WORLD.COM “RAND Report Sparks Debate about Advanced Biofuels” (1/27/11)

オバマ大統領は一般教書演説で、「4年以内に100万台の電気自動車が走行するようになり、2035年までに米国のエネルギーの80％をクリーンエネルギー源から供給する」という壮大な計画を発表したが、業界関係者の反応は熱狂的とは言えず、その実現性に疑問さえ呈している。クリーン技術企業は不況からの回復に苦戦している一方、中国企業による激しい競争に直面している。多くの関係者はオバマ大統領の長期的な目標により、重要な短期的事業へのフォーカスが弱まるのではないかと懸念している。また、クリーン技術業界の幹部の中には、大統領がクリーンコールや原子力を太陽光や風力エネルギーなどとともにグリーンエネルギー源としている点に不満を示す者もいる。 latimes.com “Obama’s clean-energy goals have industry questioning feasibility” (1/27/11)