エネルギー省（Department of Energy）は2月8日、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）でIBM社の10ペタFLOPSスパコン「ブルージーン/Q（Blue Gene/Q）」を利用すると発表した。このスパコンは通称「ミラ（Mira）」と呼ばれ、2012年までに稼動予定で、新しいチップデザインと効率的な水冷却システムにより、世界で最も高速かつエネルギー効率の高いスパコンになると期待されている。Miraは、超効率的な電気自動車電池の設計や気候変動の研究、宇宙探査研究などに利用される。DOEはスパコン利用を進めており、Miraはその一つ。DOEは昨秋、膨大なスパコン時間を57件の研究プロジェクトに提供した。 CIO “U.S. Energy Lab Nabs 10-Petaflop Supercomputer for Research” (2/8/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は2月8日、2015年までに100万台の電気自動車を国内に走行させるというオバマ大統領の目標に関して、「2015年までに100万台の電気自動車計画（One Million Electric Vehicles by 2015）」と題する分析書を発表した。分析書は、大統領の目標は野心的ではあるが、既に実施されている政策を基に実現可能であるとしている。また、電気自動車のインフラや研究開発、実証プロジェクトに対するDOE投資は目標達成のための土台作りとなっており、製造能力が目標達成の阻害要素となる可能性は低いが、イノベーションの加速やコスト削減、需要促進には追加政策が必要であるとしている。オバマ政権は、①従来、電気自動車購入に適用されていた7,500ドルの減税をリベートに変更する、②電気駆動、電池、燃料貯蔵技術の研究開発投資を拡大する、③競争的グラントにより地方自治体における電気自動車インフラ構築を支援する、という3つを提案している。 EERE “DOE Releases New Analysis Showing Significant Advances in Electric Vehicle Deployment” (2/8/11)
下院科学・宇宙・技術委員会（Science, Space and Technology Committee）において、国立科学財団（National Science Foundation：NSF）や航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、エネルギー省（Department of Energy）、商務省（Department of Commerce）における研究活動を監督する研究・科学教育小委員会（Research and Science Education Subcommittee）のモー・ブルックス委員長（Mo Brooks, アラバマ州選出共和党）は、気候変動に関する様々な意見を検討するため、気候変動に関する公聴会を計画している。同議員は、「地球温暖化が現実の問題であると確信させるような証拠に出会っていない。ましてそれが人的活動によるものとは思えない」とし、温室効果ガスの削減に取り組む人々の動機に疑問を呈している。ブルックス議員は、「かつて30年前には、左派が彼らのペットプロジェクトに資金を供給するために地球冷却化の脅威を作り上げた。そして今はそれが地球温暖化にシフトしている。だから私は、本問題に関して健全な懐疑心を持って臨む。地球温暖化を証明するものがあればそれでよい」と述べている。 ScienceInsider “‘Healthy Skeptic’ on Climate Change Promises Hearings by Science Subcommittee” (2/9/11)
オバマ大統領は2月9日、行政命令を通じて2つの知的財産（IP）執行諮問委員会を創設した。一つは、上級知的財産諮問委員会（Senior Intellectual Property Advisory Committee）で、知的財産執行コーディネーター（Intellectual Property Enforcement Coordinator）のビクトリア・エスピネル氏（Victoria Espinel）が委員長を務め、農務（Agriculture）、商務（Commerce）、厚生（Health and Human Services）など9つの省庁の長あるいは副長官で構成される。同委員会の役割は、「米国内外における著作権や特許、商標、企業秘密、その他の知的財産を保護する法律の効果的かつ効率的な執行」である。もう一つは、知的財産執行諮問委員会（Intellectual Property Enforcement Advisory Committee）で、国土安全保障省（Department of Homeland Security）の移民税関執行局（Immigration and Customs Enforcement）や連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation : FBI）、米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）などIP執行に携わる様々な機関の高官で構成されている。下院司法委員会（House Judiciary Committee）の指導者らはこの行政命令を評価している。 NationalJournal “Obama Creates IP Enforcement Committees” (2/9/11)
バイデン副大統領は2月8日、オバマ大統領が一般教書演説で述べた「25年以内に国民の80％が高速鉄道へのアクセスを得る」という目標を達成するための包括的6ヵ年計画を発表した。ここでは、高速鉄道プログラムをその他の陸上輸送プログラムと同等の位置づけとし、全国高速鉄道および都市間旅客車ネットワークの建設継続に今後6年間で530億ドルを投資することで国内鉄道製造業界を活性化する計画である。6ヵ年計画の第一歩として、来たる2012年度予算教書では、国民の高速旅客車サービスへのアクセス拡大のため80億ドルの投資を要請しているという。また、真の全国的システムを実現するため、これらの投資は、①コア・エクスプレス（Core Express：全国高速鉄道システムの基幹となるコリドーで、時速125～150マイル走行）、②リージョナル（Regional：地域の重要なコリドーで、時速90～125マイル走行）、③エマージング（Emerging：より大規模な全国高速鉄道や都市間旅客車ネットワークへのアクセスとなる新興鉄道コリドーで、時速最高90マイル走行）の3つに重点が置かれるという。 The White House “Vice President Biden Announces Six Years Plan to Build National High-Speed Rail Network” (2/8/11)
食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は2月8日に発表した白書「医療機器イノベーション・イニシアチブ（Medical Device Innovation Initiative White Paper）」の中で、斬新かつ画期的な医療機器開発のための優先審査プログラム「イノベーション・パスウェイ（Innovation Pathway）」を提案し、米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）による、脳に埋め込まれたマイクロチップで操作する上肢人工装具の開発事業をそのパイロットプログラムとすることを発表した。医療機器イノベーション・イニシアチブは、医療機器製造業界における先端技術開発の促進を狙いとしたFDAの医療機器・放射線保健センター（Center for Devices and Radiological Health: CDRH）による広範な取り組みである。同イニシアチブは、研究インフラの強化や高品質規制科学の推進も目的としており、医療機器試験センターのための第三機関による任意認証プログラムの確立や、次世代イノベーター研修のための医療機器開発に関するコア・カリキュラムの創設などの活動が提案されている。CDRHは医療機器イノベーション・イニシアチブ（イノベーション・パスウェイを含む）に関するパブリック・コメントを募集中である。 FDA “FDA launches Medical Device Innovation Initiative” (2/8/11)
ケン・サラザー内務長官（Ken Salazar, Secretary of Interior）とスティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu, Secretary of Energy）は2月7日、オフショア風力エネルギー開発の加速を目的とした共同戦略「全国オフショア風力戦略：米国におけるオフショア風力業界の確立（National Offshore Wind Strategy: Creating an Offshore Wind Industry in the United States）」を発表した。本戦略はオフショア風力エネルギーに関する初の省庁間計画であり、持続可能で世界クラスのオフショア風力業界を迅速的に確立するという連邦政府としての強いコミットメントを示すものである。戦略は、①比較的高コストとなっているオフショア風力エネルギー、②導入や稼動に伴う技術的課題、③グリッド接続という3つの主要課題の克服に焦点を当てたものとなっている。戦略の一環として、エネルギー省はオフショア風力エネルギー開発を支援する事業に最高5,050万ドルの資金提供を発表した他、内務省は中部大西洋地域沖で優先的にオフショア風力エネルギー開発を迅速化させる地域としてデラウェア州やメリーランド州など4州の連邦大陸棚沖を風力エネルギーエリア（Wind Energy Areas）として指定した。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Salazar, Chu Announce Major Offshore Wind Initiatives” (2/7/11)
オバマ大統領は2月7日に米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）で演説を行い、イノベーションや教育、インフラ建設といったテーマをさらに進め、米国を消費経済国から世界へ物品を販売する国へと変革することについて語った。大統領は、「これは我々政府の仕事である。我々は輸送や通信ネットワークを改良し、企業が物品や情報をより迅速かつ廉価に輸送できるようにする。現在の我々のインフラは時代遅れかつ不十分である」と述べた。商工会議所のトーマス・ドノヒュー会頭（Thomas Donohue）と米労働総同盟産業別組合会議（American Federation of Labor – Congress of Industrial Organizations：AFL-CIO）のリチャード・トラムカ会長（Richard Trumka）は1月26日に異例の共同記者会見を行い、議会にインフラ投資を強化するよう要請しており、これに対して、オバマ大統領は感謝の意を示している。 THE JOURNAL OF COMMERCE “President Renews Calls for Infrastructure Investment” (2/7/11)
オバマ大統領は2月5日のラジオ演説で、「政府は優れた大学やイノベーションへのインセンティブ、最高のインフラを提供するなどして米国が事業を行うのに最も適した場所となるようにする義務があり、企業にも彼らが果たすべき役割がある」と述べ、企業がさらなる雇用や投資に取り組むよう要請した。オバマ大統領は就任から最初の2年間は米企業との関係が悪化していたが、最近はその関係修復に取り組んでいる。 REUTERS “Obama calls on business to do more to boost U.S.” (2/5/11)
オバマ政権は2月4日、「2009年米国イノベーション戦略（Strategy for American Innovation）」の改訂版を発表し、その中で教育省（Department of Education）内に教育技術の開発および利用の推進を行う新たな局「教育高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Education: ARPA-ED）」の創設を提案した。2月14日に議会に提出される大統領予算教書の中で予算が盛り込まれる予定となっている。ARPA-EDは、米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）やエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）をモデルとしたファンディングエージェンシーとなると見られる。高官によれば、ARPA-EDの目標はデジタル教育指導など教師や生徒が利用できる優れた教育技術の進展およびこれらの需要の強化であるという。予算やその他の詳細は予算教書の提出まで不明である。 ScienceInsider “Obama Proposes Education Technology Agency Modeled After DARPA” (2/4/11)