インテル社（Intel Corp.）は、米国の大学研究に対する直接投資を今後5年間で1億ドルに増加すると発表した。これにより、従来のインテル研究所プログラム（Intel Labs program）に比べて最大5倍の資金が大学研究に提供されることになるという。インテルは、資金調達に苦戦する大学を支援するとともに、自社が関心のある分野での研究を強化したい意向である。間もなくスタンフォード大学（Stanford University）に初のインテル科学技術センターが設置され、ここでは視覚コンピューティングに関する研究が行われる予定である。 Bloomberg Businessweek “Intel to Boost Investment in U.S. University Research Centers” (1/26/11)
オバマ大統領は1月25日の一般教書演説で、イノベーションや科学技術教育を米国の繁栄と福利の中核と位置づけた。大統領は、「現在は我々の世代における『スプートニク危機』である」と述べ、来る2012年度予算教書では「宇宙戦争以来となる研究開発水準の実現」という2年前の公約を果たすと付け加えた。この一環として、クリーンエネルギー技術を中心に、バイオ医療研究、情報技術への投資も公約している。大統領はまた、インフラ整備の必要性も再度訴え、全米における高速鉄道の配備を主張した。オバマ大統領は国内予算（非軍事）の5年間凍結を提案したが、本件と科学関連の投資増加という約束をどのように両立させるのかについては詳述しなかった。 The Great Beyond “Obama touts science, education in State of the Union address” (1/26/11)
オバマ大統領の一般教書演説を受け、全米製造業者協会（National Association of Manufacturers：NAM）のジェイ・ティモンズ会長および最高経営責任者（Jay Timmons, President and CEO）は、「製造業者は世界市場における競争が増しつつあることを十分に認識しており、オバマ大統領がこの重要な問題への対処方法を議論し始めたことを歓迎する。しかし、イノベーション力を発揮するために企業にコスト高や不要な負担を課し、世界的競争で米国企業を不利な立場に置き続けることはできない」との声明を発表した。そして、雇用創出や経済成長および未来の原動力である製造業の競争力を強化するために、製造業界がまとめた包括的戦略案「雇用および米国競争力のための製造業戦略（Manufacturing Strategy for Jobs and a Competitive America）」における提案を政権や議会が実施するよう要請している。 NATIONAL ASSOCIATION OF Manufacturers “Manufacturers Reiterate Call for a Manufacturing Strategy” (1/25/11)
米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association）の発表によれば、中国における風力タービン装置による発電能力は2010年に前年比62％増の4万1,800メガワットに達した一方、米国の風力タービン装置による発電能力は前年比わずか15％増の4万180メガワットであったという。米国の風力発電のペースが遅れている要因について、同協会は政府助成が単発的であることを指摘している。デニス・ボード会長（Denise Bode）は声明の中で、「安定した政府助成を長年受けている化石燃料業界と異なり、風力エネルギー業界は長期的かつ予測可能な連邦政策の欠落により激しい浮き沈みを経験している」と述べている。 UPI “U.S. behind China in wind power energy” (1/25/11)
ミルケン研究所（Milken Institute）による2010年版州別技術科学指数（2010 State Technology and Science Index）が発表された。同指数は79の独自の指標を「研究開発インプット」「リスク資本およびアントレプレナー・インフラ」「人的資本投資」など5つの要素に分類して算出しており、トップ5州は、1位マサチューセッツ州（昨年1位）、2位メリーランド（2位）、3位コロラド州（3位）、4位カリフォルニア州（4位）、5位ユタ州（8位）となっている。報告書は、「上位州は、21世紀の経済成長の原動力である技術科学資産に十分な投資を行い、またこれをうまく活用している」としている。 The Milken Institute “2010 State Technology and Science Index: Enduring Lessons for the Intangible Economy” (1/25/11)
米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は1月25日、大学や非営利科学研究機関における研究施設の新規建設あるいは拡大を支援する新たなグラント「NIST建設グラント・プログラム（NIST Construction Grant Program：NCGP）」を発表した。今回のNCGPを通じて、2,000万ドルのグラント給付（500～1,000万ドル規模で5年未満）が見込まれており、受益機関にはコスト負担が義務付けられている。2008年以来、NCGPより24件の機関に対して2億5,000万ドルのグラントが提供されている。 NIST “NIST Opens $20 Million Grant Competition to Support New Scientific Research Facilities” (1/25/11)
大統領府の高官は1月24日、キャロル・ブラウナー・エネルギー・気候変動政策調整官（Carol M. Browner, coordinator for energy and climate change policy）が間もなく退任することを発表した。後任が決まるのか、あるいは同職自体がなくなるのかについては未定であるという。ブラウナー氏は元環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）の長官で、環境保護推進派として知られている。大統領府では包括的な気候変動対策法案に対する政権の取り組みを指揮していたが、この取り組みは昨年、議会で不成功に終わった。「ブラウナー調整官の辞任は、政権が企業の懸念により注意を払うようになった兆候かもしれない」と見るエネルギー専門家もいる。 The New York Times “Director of Policy on Climate Will Leave, Her Goal Unmet” (1/24/11)
商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）は1月24日、輸出管理規則（Export Administration Regulations：EAR）の一部改訂を官報（Federal Register）で発表した。これには、①一部の航空・防衛関連のインド企業を事業者リスト（Entity List）から外す、②EARにおける従来の国家グループからインドを外し、「ミサイル技術管理国家（Missile Technology Control Regime）」と分類される国家グループに加える、などが含まれる。今回の動きは、2010年11月にオバマ大統領とインドのシン首相が共同で発表した輸出管理政策イニシアチブの導入に向けた第一歩である。 COMMERCE.GOV “Department of Commerce Takes Steps to Implement Export Control Initiatives to Facilitate High-Tech Trade with India” (1/24/11)
エネルギー省（Department of Energy）と商務省（Department of Commerce）は1月24日、再生可能エネルギーのモデリングおよび天候予測における協力を深めることを目的とした新合意を発表した。両省は、短期的天候と長期的な気候トレンドに大きく左右される再生可能エネルギー技術に必要な天候・気候情報の開発と普及で協力をする。これらのより良い情報が得られることで、再生可能エネルギーを電力グリッドに効率的かつ信頼性の高い形で統合できるようになることが期待されている。両省の関係機関によって設立される作業部会が今後、行動計画を作成する予定である。 ENERGY.GOV “Departments of Energy and Commerce Announce New Partnership to Further Cooperation on Renewable Energy Modeling and Forecasting” (1/24/11)
コンフェレンス・ボード（Conference Board）とデューク大学フュークア経営大学院（Duke University’s Fuqua School of Business）が1月19日に発表した調査結果によれば、米企業の半数以上が、オフショアリングは失業率の悪化につなっがていないと考えていることが分かった。これら企業は、雇用のオフショアは国内における有能労働者の不足に対応したものであり、コスト削減が大きな要因ではないとの見解を示している。また、製造業者やハイテク・通信企業は、自社専属ではなく、外部のオフショア労働力提供事業者を利用するところが増えつつあることもわかった。さらに、多くの企業において、雇用のオフショアによる経費削減額の平均が低下していることも明らかになっている。