オバマ大統領は2月22日、複数の閣僚と共にオハイオ州クリーブランド市を訪問し、技能訓練や輸出成長、その他の問題について中小企業経営らと会談した。、大統領はオハイオ州やカリフォルニア州、フロリダ州といった政治的に重要な州を相次いで訪問し、中間選挙後から見られる企業寄りの姿勢を明確にすることで、予算赤字を巡る共和党との攻防に備えているとみられる。 The New York Times “Obama Meets Small-Business Owners” (2/22/11)
2012年度予算教書において、農務省（Department of Agriculture）全体の予算は2010年度の270億ドルから239億ドルに減少したものの、再生可能エネルギーやクリーンエネルギー向けの支援として65億ドルの予算が要請されている。具体的には、農業・食品研究イニシアチブ（Agriculture and Food Research Initiative）が、バイオ燃料生産のための高品質かつコスト効果の高い原料生産を目的とした研究イニシアチブのため、予算が820万ドル増額した他、再生可能エネルギーシステムの購入やエネルギー効率改良措置のための融資やグラントプログラムを実施する遠隔地域事業共同サービス（Rural Business-Cooperative Services）の予算が、2011年よりも約5,700万ドル増加した。 EERE “USDA Requests Renewable Energy Funds in FY 2012 Budget” (2/23/11)
大統領府は2月23日に発表した「大統領経済報告（Economic Report of the President）」の中で、大統領が提案している「クリーンエネルギー使用基準（clean energy standard: CES）」を賞賛し、「大統領のエネルギー政策案は、エネルギー技術の勝者と敗者を決めるものであると同時に高コストである」という共和党の主張に反論した。オバマ大統領は、再生可能エネルギーや原子力、天然ガス、炭素排出捕獲技術を有する石炭発電所（その技術はまだ商業化されていない）など低炭素源からの発電を倍増し、2035年までに米国の総電力の80％をこれらのエネルギー源から調達するという目標を設定している。大統領経済報告は、「CESは、研究開発中の新技術を市場に引き出す一助となるクリーンエネルギー導入の経済的インセンティブとなるであろう。重要な点として、CESは具体的なクリーン技術を選出するわけではなく、目標を達成するために市場や企業がコスト効果が最も高い技術を決定するようになっている」と指摘している。 THE HILL “White House report parries attacks on ‘clean energy standard’” (2/23/11)
食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）のマーガレット・ハンバーグ長官（Margaret Hamburg）はフロリダ州で行われた後発医薬品製薬会社協会（Generic Pharmaceutical Association）による年次会合で、未処理となっている多くの審査作業を迅速化するために後発医薬品製薬会社に特別申請手数料を課すという考えに支持を示し、「現行制度の改革は急務である」と述べた。現在、後発医薬品申請の許可には平均して2年以上を要しており、その長期化が業界から問題視されている。FDAは今月末に本件に関して業界代表と協議する予定で、ある後発医薬品製薬会社の社長は、「申請審査プロセスや手続きの変更には12～24ヶ月を要し、おそらく議会の関与が必要となるであろう」と述べている。 THE WALL STREET JOURNAL “FDA Chief Seeks to Speed Generics Approvals” (2/18/11)
オバマ大統領は2月17日、サンフランシスコ近郊のベンチャーキャピタリストの自宅で、アップル社（Apple Inc.）、フェイスブック社（Facebook Inc.）、グーグル社（Google Inc.）などのハイテク企業の幹部と夕食を共にし、競争力議題について協議した他、景気回復のために官民が協力できる新たな策を模索した。大統領は研究開発への投資や、企業が成長および雇用するためのインセンティブの拡大についても具体的に協議したという。 THE WALL STREET JOURNAL “Obama Talked R&D With Jobs, Zuckerberg” (2/18/11)
共和党議員との中道派的合意をとりまとめてきた実績で知られる民主党のジェフ・ビンガマン上院議員（Jeff Bingaman、ニューメキシコ州選出）が2月18日に、次期選挙で再選を目指さないことを表明したことを受け、今後の議会におけるエネルギー政策開発への長期的影響が懸念され始めている。現在、エネルギー天然資源委員会（Energy and Natural Resources Committee）の委員長を務める同議員は、地味で目立つ存在ではないが、共和党議員との異例の超党派関係を築き、2005年の大型エネルギー法案や2007年の超党派クリーンエネルギー法案などを策定した他、同委員会で現ランキングメンバーであるリサ・マーカウスキー議員（Lisa Murkowski、アラスカ州選出共和党議員）とも協力関係にある。エネルギー・天然資源委員会の次期委員長候補としては、ロン・ワイデン議員（Ron Wyden、オレゴン州選出）やメアリー・ランドリュー議員（Mary Landrieu、ルイジアナ州選出）の名前が挙がっている。 POLITICO “Bingaman’s exit raises energy questions” (2/20/11)
国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は、5月25日以降に提出されるグラント申請書において、研究活動を行わなかった期間が存在する場合、その理由として、「家族の介護や病気、障害、兵役活動など、科学者としての業績や生産性に影響を及ぼしたと思われる要素」を記述する選択肢を提供することとなった。これは、科学者が家族や個人的状況と研究活動のバランスを取れるよう、グラント申請で不利にならないよう配慮したものである。この変更は、特に家族作りのためにキャリアを一時停止する女性研究者に有益となると考えられている。 The Great Beyond “NIH Wants to know about your lags in productivity” (2/18/11)
中小企業庁（Small Business Administration：SBA）は2月16日、大統領府による「スタートアップ・アメリカ（Startup America）」イニシアチブの一環として、既に成功している企業経営者を現在のアントレプレナーの指導者としてマッチングさせる「アントレプレナーメンター制度（Entrepreneurial Mentor Corps: EMC）」を開始した。EMCプログラムはユーイング・マリオン・カウフマン財団（Ewing Marion Kauffman Foundation）と協力して行われ、今回はそのパイロット・プログラムとしてクリーンエネルギー分野でのEMCが実施される。これに際し、同プログラムや技術支援、ネットワーキングなど様々なサービスを提供する機関として全米4地域で「アクセラレーター（Accelerator）」も発足され、対象となるアントレプレナー100人が選出される。今回のパイロットプログラムでは参加対象は、エネルギー省（Department of Energy）やエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）のグラントを受益しているアントレプレナーやスタートアップに限定される。 SBA “SBA Launches Startup America Entrepreneurial Mentor Corps” (2/16/11)
プライスウォーターハウス・クーパース社（PricewaterhouseCoopers LLP:PwC）は、第14回年間グローバルCEO調査（14th Annual Global CEO Survey）の結果を発表した。調査は2010年第4四半期に世界69カ国で1,201社の経営者を対象に実施されたもので、これによれば、現在は経済危機からの回復途上ではあるものの、企業のCEOの間では楽観的観測が復活しており、今年の成長について危機以前の経済繁栄時と同じような自信が見られるという。地域により経済回復の速度にばらつきが見られる中、企業は強い経済回復が見られる地域での売上増をターゲットとすると同時に、企業戦略を変更している。戦略変更における重点分野としては、①イノベーション、②人材、③企業の成長に重要と考えられる分野での政府とのシェアアジェンダ、の3点が挙げられている。また、イノベーションへのアプローチとして、イノベーション活動を顧客により近づける（顧客の声をイノベーションに取り入れる、開発プロセスを物理的に顧客に近い場所に移動するなど）、「オープン・イノベーション（開発プロセスにより多くの人材が携わる）」の採用などが指摘されている。 pwc “14th Annual Global CEO Survey Growth reimagined” (February 2011)
競争力評議会（Council on Competitiveness）は昨年6月、米国製造業が直面する課題に取り組み、米国製造業の長期的健全性を確実にするためのダイアログや政策、プログラムを推進するための「第三次ミレニアム製造業イニシアチブ（3rd Millennium Manufacturing Initiative）を開始した。そして2月17日、製造業の最高経営責任者（CEO）や上級幹部とのインタビューから得られた勧告をまとめた「イグナイト1.0（IGNITE 1.0）」の発表に至った。勧告は、①税制、②エネルギー政策、③貿易政策、④規制・法律環境、⑤科学・技術・感動や勇気を与えるような目標の設定、⑥インフラ投資、⑦人材へのアクセス、⑧科学技術教育の8つにわたっている。今後は、大学関係者とのインタビューに基づく「イグナイト2.0」が6月に、労働指導者とのインタビューに基づく「イグナイト3.0」が9月に発表される。 Council on Competitiveness “Ignite 1.0” (Published February 2011)