米国科学技術イノベーションニュース

上院歳出委員会（Senate Appropriations Committee）は3月4日、本会計年度（2011年度）の残存期間における連邦支出削減案を発表した。これによれば、エネルギー省（Department of Energy: DOE）の科学局（Office of Science）や国立科学財団（National Science Foundation：NSF）、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）に関する予算削減規模は下院案よりも縮小したものとなっている。なお、全体では現行支出から約110億ドルの削減となっている（下院案は610億ドルの削減）。具体的には、NSF予算として68億7,000万ドル（下院案は65億7,000万ドル。現行は69億2,000万ドル）、NASA予算として185億ドル（下院案184億ドル、現行187億ドル）などが請求されている。 ScienceInsider “Senate Panel Proposes Smaller Cuts to Science Agencies Than House” (3/4/11)

政府の上級高官は3月7日、オバマ大統領は新中国大使に商務省（Department of Commerce）のゲーリー・ロック長官（Gary Locke）を指名する計画であると語った。ジョン・ハンツマン現中国大使（John Huntsman、共和党）は辞任を表明しており、4月に同職を去る。同氏は2012年の大統領選挙への出馬を検討していることを明確にしている。中国系米国人であるロック長官は中国の財界に精通しており、多くの政界関係者に面識がある。 The Washington Post “Gary Locke, Commerce secretary, to be nominated as ambassador to China” (3/7/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は上院予算委員会（Senate Budget Committee）での発言で、「オバマ政権による国家エネルギー政策に関して、DOE担当部分の作業に着手した」と述べた。昨秋、大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は、国防総省（Department of Defense）が4年ごとに実施している軍事政策見直しをモデルとした、包括的で政府全体に及ぶ国家エネルギー政策を作成するよう要請していた。DOEはこの作業を「4年ごとの技術見直し（Quadrennial Technology Review）」と呼んでおり、これを8月までに大統領府へ提出したいと考えている。 ScienceInsider “Major Reports Under Way at Energy Department” (3/3/11)

世界の再生可能エネルギー業界は2010年に過去最高の投資を受けたものの、アーンスト＆ヤング社（Ernst & Young）が最近発表した分析報告書によれば、世界金融危機の影響はまだ続いており、再生可能エネルギー業界は依然として流動的な状況に置かれているという。同社の報告書「再生可能エネルギー国別魅力指数（Renewable Energy County Attractiveness Indices）」によれば、1位は風力エネルギーの許容能力が64％増大した中国となっているが、中国企業は株価の下落やインフレ圧力、脆弱な研究開発能力といった問題に直面している。2位は、財務省（Department of Treasury）によるグラントプログラムが2011年まで延長された米国であるが、米国の再生可能エネルギー市場も長期的不確実性に直面している。 EERE “Economic Conditions Still Challenge Renewable Energy Growth: Report” (3/2/11)

商務省（Department of Commerce）の経済開発庁（Economic Development Administration：EDA）は3月2日、中西部における中小企業製造業者の競争力強化支援を目的とした活動を行う競争力評議会（Council on Competitiveness）に200万ドルを助成したと発表した。この助成には民間セクターによる250万ドルのマッチングファンドが行われる。これらの資金を基に競争力評議会は全米デジタル工学・製造コンソーシアム（National Digital Engineering and Manufacturing Consortium）を発足し、同コンソーシアムを通じてソフトウェアの開発、スパコン時間の購入、中小製造業者がこれらの技術を活用するための訓練などを行い、彼らが自ら先端製造プロセスや製品の設計を行えるようにするのが狙いである。対象はオハイオ、イリノイ、インディアナ、ミシガンの4州となっている。 COMMERCE.GOV “Commerce Department ‘s Economic Development Administration Invests in Advanced Manufacturing in the Midwest” (3/2/11)

大統領バイオ倫理問題研究委員会（Presidential Commission for the Study of Bioethical Issues）は3月1日、臨床被験者を取り巻く倫理的問題について5ヶ月間にわたって研究を行う国際的パネルのメンバー14名を発表した。そのうち10名は米国外の専門家となっている。今回の研究は、1940年代に米国公衆衛生局（U.S. Public Health Service）の支援を受けてグアテマラで行われた研究で故意に人々を性感染症に感染させていたことが昨年10月に明らかになったことを受け、オバマ大統領がバイオ倫理研究委員会に対して、科学的研究における被験者の保護について米国規則および国際基準の有効性について報告するよう要請したことを受けたものである。国際パネルは3回の会合を予定しており、そのうち1回は米国外で行われる計画である。 blog.Bioethics.gov “International panel named to review scientific trials” (3/1/11)

テクノロジー業界団体のテックアメリカ財団（TechAmerica Foundation）は3月2日、連邦政府機関によるクラウド技術の活用に関する勧告や、政府の目標の妨害となり得るものについて改正の提案を行うクラウド・コンピューティング委員会（cloud computing commission）を設立した。ウェブサービス大手のセールスフォース・ドットコム社（Salesforce.com）とVCE社の最高経営責任者が共同委員長を務める。委員会はまた、商務省（Department of Commerce）に対して、クラウドコンピューティング商業市場の拡大政策に関しても助言を行う計画である。 NextGov.com “Industry group forms cloud commission to advise White House” (3/2/11)

米通商代表部（United States Trade Representative: USTR）は2月28日、米通商法スペシャル301条に基づく不定期調査「悪名高き市場（Notorious Markets）」の結果を発表した。「悪名高き市場」は、著作権侵害や偽造品に関連した法規取り締まりの対象となっているものやさらなる調査の可能性が考えられるものについて、30件以上のインターネット市場および物理的市場をリストアップしたものである。リストには、中国のウェブサイト「バイドゥ（Baidu）」や北京で悪名高い「シルク市場（Silk Market）」などが含まれている。「悪名高き市場」は従来、毎年発表されるスペシャル301条報告に含まれていたが、著作権侵害や偽造品に対する一般の認識を高めるために今回独立した形で発表された。 Office of the United States Trade Representative “USTR Announces Results of Special 301 Review of Notorious Markets” (2/28/11)

リサ・マーカウスキー議員（Lisa Murkowski、アラスカ州選出共和党議員）は3月1日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy）エネルギー・イノベーション・サミット（ARPA-E Energy Innovation Summit）で講演を行い、「ハイリスクハイリターンの技術に投資をするARPA-Eには強い支持があるものの、議会が同プログラムに対してオバマ大統領が要請したレベルの資金を充当するかどうかは疑わしい」と述べた。同議員は、「ARPA-Eの継続に議会が強い支持を示している点は朗報であるが、いずれのプログラムも相応の予算で運営しなくてはならないというのが厳しい現実である」と発言した。ARPA-Eは初めて予算が充当された2009年は4億ドルを得たが、昨年の充当額は3億600万ドルであった。オバマ大統領は2012年度予算教書で5億5,000万ドルを要請している。 THE HILL “Murkowski: ARPA-E likely won’t be funded at levels requested by Obama” (3/1/11)

レイ・メイバス海軍長官（Ray Mabus, Secretary of the Navy）は3月2日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy）エネルギー・イノベーション・サミット（ARPA-E Energy Innovation Summit）において基調講演を行い、国防総省（Department of Defense: DOD）とARPA-Eが協力して二つのエネルギー貯蔵イニシアチブに取り組むと発表した。一つは、ハイブリッド・エネルギー貯蔵モジュールの開発で、長耐久性がある高エネルギー密度物質を小型モジュールかつ拡張可能な形で提供することを狙いとしている。もう一つは、グリッドエネルギー貯蔵に関する研究で、陸上海軍施設に信頼性の高い形でエネルギーを提供することを目的としている。 Green Car Congress “DoD and ARPA-E to partner on two energy storage initiatives” (3/2/11)