商務省（Department of Commerce）の経済開発庁（Economic Development Administration：EDA）は3月2日、中西部における中小企業製造業者の競争力強化支援を目的とした活動を行う競争力評議会（Council on Competitiveness）に200万ドルを助成したと発表した。この助成には民間セクターによる250万ドルのマッチングファンドが行われる。これらの資金を基に競争力評議会は全米デジタル工学・製造コンソーシアム（National Digital Engineering and Manufacturing Consortium）を発足し、同コンソーシアムを通じてソフトウェアの開発、スパコン時間の購入、中小製造業者がこれらの技術を活用するための訓練などを行い、彼らが自ら先端製造プロセスや製品の設計を行えるようにするのが狙いである。対象はオハイオ、イリノイ、インディアナ、ミシガンの4州となっている。
COMMERCE.GOV “Commerce Department ‘s Economic Development Administration Invests in Advanced Manufacturing in the Midwest” (3/2/11)