マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）が3月20日に発表した報告書によれば、理工系における女性教員の数は1995年の44名から現在は112名と、過去10年間で大幅に増えたという。女性教員は現在、全教員の17％を占めている。ただし今回の報告書は、「重要な委員会や学部評議会での議席を女性にも平等に提供するというMITの取り組みが、実際には世界クラスの研究の実施に暗い影を投げかけている可能性も起きている」と新たな問題が生じつつあることを指摘している。 ScienceInsider “MIT Report Cites Progress for Women Faculty” (3/21/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は3月22日、エネルギー部門で使用されるレアアース金属およびその他の原料について、一般からの情報募集（Request for Information: RFI）を行った。このRFIに基づき、DOEは2010年12月15日に発表した「重要原料戦略（Critical Materials Strategy）」の改訂版を作成する。同戦略は、様々なクリーンエネルギー技術の開発および導入に重要とされるレアアース金属やその他の原料の利用に関する評価を行ったものである。改訂版は今年後半に発表される見込みとなっている。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “DOE Announces Second RFI on Rare Earth Metals” (3/22/11)
米国国立小児健康・発達研究所（Eunice Kennedy Shriver National Institute of Child Health and Human Development: NICHD）は、NICHDとしての科学的ビジョンを開発する包括的プロセスの一環として、二つの白書を発表し、これらに対するパブリックコメントの募集を開始した。ビジョン開発プロセスにおいては、今後10年間における最も有望な科学的チャンスを見つけ、野心的なアジェンダを設定するためのビジョンを策定することが目指されている。今回発表された白書のテーマは「再生（reproduction）」と「可塑性（plasticity）」で、今後数週間に7つの白書が発表される予定である。これら白書は、NICHDによる研究優先事項を示すビジョン声明の策定において基礎資料として利用されることが計画されている。 NIH News “NICHD seeks comment on scientific vision papers” (3/21/11)
ボーイング社（Boeing）はスイスのローザンヌ工科大学（Ecole Polytechnique Fédérale de Lausanne: EPFL）と共に、バイオマス由来の航空燃料の認証基準の調整および簡素化に取り組むコンソーシアム、「持続可能なバイオマス・コンソーシアム（Sustainable Biomass Consortium）」を発足させる。同コンソーシアムは、燃料生成用バイオマスに関して任意の基準と規制要件をまとめることを狙いとしたものである。バイオマス由来の燃料については、環境保護団体から「従来は食物生産に使われていた農業用地がバイオマスに使用されることで、発展途上国を中心に地元の人々に損害をもたらすのではないか」との懸念が示されている。 Flightglobal “Boeing forms consortium to align biomass standards” (3/23/11)
大統領府は3月15日、米国著作権法の大幅な見直しを議会へ提案した。提案には、音声または映像の違法なストリーミングを連邦重罪とすることや、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）が著作権侵害容疑の調査で盗聴することを認めること（盗聴は現在、重大犯罪捜査のみに認められている）などが含まれている。提案書は知的財産権取締りコーディネイター（Intellectual Property Enforcement Coordinator）のビクトリア・エスピネル氏（Victoria Espinel）氏によって作成された。著作権保護の強化を主張する米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）は今回の大統領府の提案に支持を表明している。 CNET “White House wants new copyright law crackdown” (3/15/11)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ所長（Francis Collins）は3月15日、NIHの内部研究者を対象に、新設予定となっている国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）について説明するタウンホールミーティングを行った。NCATSについては従来、外部から懸念の声が示されていたものの、内部研究者からはおおむね好意的な見解が示された。NCATSではNIHにおける複数の既存の臨床および医薬品発見・開発プログラムが統合されるが、コリンズ所長は「NCATSはNIHにおける全ての治療開発の場となるわけではなく、NIHにおける治療開発の『触媒ハブ』として機能していくものである」と説明した。 ScienceInsider “NIH Scientists Warming to New Translational Center” (3/15/11)
大型データセットの大規模で国際的かつ学際的な分析を推進するグラントコンペ「データ精査チャレンジ（Digging Into Data Challenge）」の第二次募集が3月16日に開始された。コンペでは、100万冊の書物や100万ページの新聞、100万曲など、大型データセットを分析する手法やツールの設計案を募集し、優秀な提案には8つの各国ファンディング機関からグラントが提供される。昨年初めて行われた「データ精査チャレンジ」では米国の国立科学財団（National Science Foundation）や英国の合同情報システム委員会（Joint Information Systems Committee）、カナダの社会科学・人文科学研究評議会（Social Science and Humanities Research Council）など4機関が参加し、最終的に8プロジェクトにグラントが提供された。 National Science Foundation “Round Two: Digging Into Data Challenge” (3/16/11)
上院共和党は3月14日、上院多数党院内総務（Senate Majority Leader）のハリー・リード議員（Harry Reid、ネバダ州選出民主党）に書簡を送り、「オバマ大統領が、韓国、コロンビア、パナマとの自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）の批准を求めて議会に提出するまで、商務長官およびその他の通商関連の指名の承認阻止を含め、あらゆる手段を行使する」と述べた。オバマ政権は、「韓国とのFTAについては議会へ提出する用意ができているが、その他の2カ国についてはもう少し時間が必要である」としている。大統領は先週、ゲーリー・ロック商務長官（Gary Locke）を中国大使に任命しており、同長官の後任はまだ任命されていない。 US News and World Report “Senate Republicans Pressure Obama on Trade Deals” (3/14/11)
米国の経済コンサルタント会社、IHSグローバル・インサイト社（HIS Global Insight）が3月14日に発表した報告書によれば、2010年の世界製造生産高で中国が世界全体の19.8％を占め、米国（19.4％）を抜いて19世紀初頭以来の世界最大製造国に返り咲いた。中国は1850年頃に世界最大の製造国であったと考えられており、その後英国が同地位を約50年にわたって維持し、1895年頃からは米国が世界最大の製造国となっていた。ただし、中国の製造生産高の多くは米国企業の中国子会社によるものであり、労働生産性では米国が圧倒的に優位である。 FT.com “China noses ahead as top goods producer” (3/13/11)
オバマ大統領は3月11日、各省庁長官に向けた「競争力およびイノベーションのための政府改革」と題する通達を発表した。それによれば大統領は、行政府の再編合理化計画策定を主導する者として、最高パフォーマンス担当官（Chief Performance Officer）を任命するという。同担当官は大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の管理副局長（Deputy Director for Management）を兼務するもので、競争力およびイノベーションのための政府改革イニシアチブ（Government Reform for Competitiveness and Innovation Initiative）を立ち上げ、エグゼクティブ・ディレクター（Executive Director）と共に貿易および競争に関連する連邦省庁やプログラムの包括的見直しを行い、本通達から90日以内に大統領および議会に対する勧告を行うことになる。 The White House “Presidential Memorandum–Government Reform for Competitiveness and Innovation” (3/11/11)