中小企業庁（Small Business Administration：SBA）は3月、中小企業向けに確保されている連邦契約およびその他の優先権を受けられる企業の売上基準を引き上げる規則改正案を発表した。一例として、「エンジニアリング・サービスの中小企業」として認められる企業の売上最高額は450万ドルから1,900万ドルに、「コンピューターシステムデザインサービスの中小企業」の売上最高額は2,500万ドルから2,550万ドルに引き上げられる。こうした改正により、最高9,450件の企業が新たに中小企業としての契約優先権を認められることになる。一部の企業はこうした改正案は不十分であると主張しており、「基準は売上規模ではなく従業員数に基づいて決められるべき」と考える者もいる。SBAは、改正案へのコメントを5月16日まで受け付ける。 FEDERALTIMES “SBA to let larger companies win small-biz contracts” (3/25/11)
米国企業は米国特許法の改革を長年にわたり要請しているが、議会が特許法改革へ向けて進みつつある中、一部の企業は改革案の内容に反対の声を上げている。下院は既に、上院で可決された特許法改革法案の審議に入った。米国は現在、先発明主義を採用しているが、上院案はこれを多くの他国と同様に先願主義へと変更するものとなっている。製薬会社や技術企業、その他の業界は上院案を支持しているが、中小企業や一部のシリコンバレー企業大手、保守派団体などは、「上院案は個人投資家に不利を及ぼす」として反対している。 THE WALL STREET JOURNAL “Patent Overhaul Gets Close, Draws Opposition” (3/28/11)
オバマ大統領は3月30日にジョージタウン大学（Georgetown University）で行った演説で、2025年までに石油輸入量を3分の1削減するという目標を掲げた。そしてそのための策として、天然ガスのより広範な利用やバイオ燃料生産の強化、2年以内に少なくとも4つの商業規模のセルロース性エタノールあるいは先端バイオ燃料の精製所を建設することなどを提案したが、いずれも目新しいものではない。オバマ大統領は輸入石油の削減目標は「合理的かつ達成可能であり、必要なものである」としているが、経済成長による石油の需要増、共和党との政治的対立、環境団体による批判など様々な障害に直面している。 The Washington Post “President Obama calls for one-third cut to oil imports” (3/30/11)
ピュー慈善財団（The Pew Charitable Trusts）が発表した報告書によれば、2010年における世界のクリーンエネルギー投資は前年比30％増となる2,430億ドルに達し、過去最高を記録した。最も投資額が高かったのは中国で、前年比39％増となる544億ドル、それに続く2位はドイツで100％増の412億ドルを記録した。2008年まで1位だった米国（340億ドル）は前年の2位から3位に転落している。米国および英国（前年の5位から13位に下落）について報告書は、「投資家は両国におけるクリーンエネルギー政策を取り巻く不透明性を嫌い、他地域に目を向けている」と指摘している。部門別では、風力エネルギーへの投資が引き続き最多（950億ドル）だが、太陽光発電も前年比53％増の790億ドルと大幅に伸びた。 The PEW CHARITABLE TRUSTS “Global Clean Energy Investment Reached Record $243 Billion in 2010” (3/29/11)
カリフォルニア州議会下院は3月29日、2020年までに州内の電力の33％を再生可能エネルギーによる発電とすることを義務付ける法案を可決した。すでに上院は同案を承認しており、州知事も同法案に署名すると見込まれている。環境規制の設定において米国リーダーとなっている同州は、再生可能エネルギーのポートフォリオ基準（現在は2013年までに20％とすることを義務付け）の引き上げを行い、キャップアンドトレードプログラムの模索を続けている。 THE WALL STREET JOURNAL “California Raises Renewable Energy Requirements” (3/29/11)
オバマ政権による「スタートアップ・アメリカ・イニシアチブ（Startup America Initiative）」の一環として、エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は3月29日、スタートアップ企業が国立研究所で開発された技術のライセンスを受けるのに必要なコストと書類手続きを削減し、これらの企業がオプション契約を取得しやすいようにする「米国の次なるトップ・エネルギー・イノベーター（America’s Next Top Energy Innovator）」チャレンジを発表した。これにより国立研究所の技術を基に誕生するスタートアップ企業の数を倍増することが狙いである。同チャレンジは2011年5月2日から開始され、17の国立研究所で保有している1万5,000件の特許および特許出願が対象となる。 EERE News “Department of Energy Launches ‘America’s Next Top Energy Innovator’” (3/29/11)
大手製薬会社が研究開発事業の見直しを図り、心臓疾患や癌、糖尿病など最も収益性のある分野に集中するようになっていることから、統合失調症や脳卒中、双極性障害といった神経科学分野の疾患の新薬開発が軽視されるのではないかとの懸念が指摘されている。同分野の研究が縮小されている背景には、投資家は製薬会社に対して巨額の研究開発費の正当化（高い生産性）を要求している一方、中枢神経系の治療薬はその他の治療薬に比べて市場化が難しいこと、製薬会社は大学やバイオ企業による初期の発見や医薬品開発への依存を一層高めつつあることなどが挙げられる。こうした中、製薬会社が神経科学分野の研究を再開するよう政府がインセンティブを提供する必要があると主張する有識者もいる。 THE WALL STREET JOURNAL “R&D Cuts Curb Brain-Drug Pipeline” (3/27/11)
ニューヨーク大学（New York University: NYU）は上海にリベラルアーツ・キャンパスを新設すると発表した。NYU上海は2013年秋に開校予定で、最終的には3,000人の学生が同キャンパスで学ぶ計画である。講義は英語で行われ、学生の40～50％は中国人となる見込みである。NYUはアラブ首長国連邦にキャンパスを開設しており、上海は同大学にとり2件目の大型国際キャンパスとなる。 Boston.com “NYU to open college campus in Shanghai” (3/28/11)
米国研究製薬工業協会（Pharmaceutical Research and Manufacturers of America: PhRMA）とバリル社（Burrill & Co.）の発表によれば、米国のバイオ医薬品研究企業は2010年に新たな医薬品やワクチンの研究開発に、過去最高となる674億ドルを投資したという。これは2009年から15億ドルの増加となっている。また、これらの研究開発投資の75％以上が米国内で実施されている。PhRMAは、こうした研究開発投資は雇用創出にもつながっていると指摘している。ただし、「外国政府は米国バイオ医薬品企業の誘致に取り組んでいる」と警告し、米議会が国家医療イノベーション議題を実践するよう奨励している。 Biopharmaceutical R&D Investment Hit Record Levels in 2010″ (3/25/11)
教育省（Department of Education）のアーン・ダンカン長官（Arne Duncan）は3月21日、2020年までに大学卒業者を800万人増やすというオバマ政権の目標の達成を狙いとした取り組みについて発表した。それによると、大学卒業率の引き上げを狙いとした計画を実施する州政府に対して、包括的グラント・プログラム（Comprehensive Grant Program、2,000万ドル）から資金提供が行われることになるという。政権はまた、2012年度予算で授業料の抑制や大学卒業率の引き上げ、卒業までの期間の迅速化に関するプログラムを対象に1億2,300万ドルのイニシアチブを提案するなどしている。オバマ政権はこの他、大学卒業者率引き上げに取り組む州知事を支援する、通称「戦略ツールキット」も発表した。 The New York Times “Incentives Offered to Raise College Graduation Rates” (3/22/11)