米国科学技術イノベーションニュース

全米科学振興協会（American Association for the Advancement of Science：AAAS）は、国立科学財団（National Science Foundation：NSF）が実施する「科学技術統合パートナーシップ・センター・プログラム（NSF Science & Technology Centers Integrative Partnerships program）」について、「エネルギー高効率電子機器や深海探索など様々な分野で革新的な基礎科学の追及に成功している一方、それらをより大規模な社会的問題に応用することを推進している」と評価する報告書を発表した。同プログラムでは、大学や国立研究所、業界組織、その他の組織による新たな学際的研究センターの設立に対してグラントが提供されている。報告書によれば、同プログラムは、①トランスフォーマティブな研究、②幅広い共同研究、③労働力の育成、④多様性の強化、といった点で成果が見られるという。 AAAS “AAAS Report: National Science Foundation Centers Support Transformative Research, Provide Compelling S&T Education” (3/1/11)

政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）は、重複している可能性がある数百件の連邦プログラムに関する報告書を3月2日に発表した。その一例は下記の通りである。 ・経済開発：複数の連邦政府機関で80件のプログラムが実施されており、多くが同じような目標を掲げている。 ・陸上輸送：運輸省（Department of Transportation）内の5つの部門で100件以上の重複するプログラムが実施されている。 ・エネルギー：エタノール生産強化を目的とした連邦政府の取り組みのうち、重複を排除することで年間57億ドルを節約できる。 ・政府情報技術：24の連邦機関が情報技術に関する業務を行っている。 The Wall Street Journal “Dept. of Overlap: GAO Finds Hundreds of Duplicative Programs” (2/28/11)

テクノロジー業界団体のCompTIAは2月28日、地域のテクノロジー業界団体で構成される北米技術評議会（Technology Councils of America: TECNA）と協力し、技術系中小企業の声を代表することを目的として新たなウェブサイト「テックボイス（Tech Voice）」を立ち上げた。テックボイスには、法案活動やさまざまな議題に関する最新情報が掲載される他、ユーザーが自身の州の選出議員に関する情報を得ることができるようになっている。 nextgov “Technology industry groups increase advocacy with new site” (2/28/11)

国立科学財団（National Science Foundation：NSF）の調査によれば、2009年は過去最高となる4万9,562人が博士号を授与された（そのうち2万5,836人が科学分野）という。1998年から2003年の間に国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）の予算が倍増し、研究活動および研究者採用が盛んになったが、その後NIHの年間予算増が減速したことを受け、大学で終身制につながる教員の採用は減少した。一方、博士号を目指す学生の約半数が、「終身制の教員」をキャリアの目標としており、学界以外でのキャリアに関する情報が十分に提供されていないとの指摘もある。こうした中、科学研究の他に企業経営学なども取り入れた専門科学修士（Professional Science Master: PSM）を導入する大学が登場するなど、様々な取り組みが検討、実施されている。 Genome Technology “Academia Faces PhD Overload” (3/1/11)

ダウ・ケミカル社（Dow Chemical）は3月1日、社内の事業部門や製造拠点からアイデアを募り、エネルギー使用量や温室効果ガス排出の削減、関連コストの削減など鍵となる分野で最も優れた効果を持つプロジェクトに1億ドルを投資すると発表した。これまでに60件のプロジェクト案が提出されているという。それらは金額にして5億ドルのコスト削減に相当し、8兆BTUの省エネと40万メトリックトンの二酸化炭素排出の防止につながると試算されている。同社は昨夏、1990年から2009年の間に、生産におけるエネルギー消費量を38％削減したと発表し、2015年までにエネルギー効率をさらに25％向上させる計画であると発表していた。 Environmental Leader “Dow Chemical to Invest $100 m in Energy Efficiency” (3/1/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は2月28日、メリーランド州ナショナル・ハーバーで開催されている「エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy）サミット（ARPA-E Summit）」で基調講演を行った。チュウ長官はまず、石油価格の変動性について指摘し、「世界中で利用しやすいクリーンエネルギーへの需要が急増している」と述べた。その後、中国がクリーンエネルギーで優位となっている分野を列挙した。チュウ長官はまた、リチウムイオン電池はDOEの研究支援を受けて米国で発明されたものだが、同電池業界がその後日本と韓国に独占されている点に言及し、「優位を失ったからといって逆転できないわけではない。米国がクリーンエネルギーで世界をリードする機会はまだある。しかし時間は刻々と過ぎており、競争の列車は既に出発している」と述べた。 CNET News “Chu calls for comeback in U.S. energy tech” (3/1/11)

ブッシュ前政権の学究的競争力評議会（Academic Competitiveness Council: ACC）は、「科学・技術・工学・数学（STEM）教育を推進するためのプログラムとして、12の連邦政府において105件のプログラムが実施されており、合計で年間31億ドルが投じられている」との報告を行っていたが、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の科学担当副所長（associate director for science）であるカール・ウィエマン氏（Carl Wieman）は、「ACCによる報告は基本的にプログラムのリストアップに過ぎず、分析の含まれた内容管理が必要である」としている。同氏によれば、大統領府の国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）内にパネルを新設し、「これらのプログラムは何をしており、どのように組み合わされ、我々が考えるベストプラクティスとどのように適合するか」などについて見直す計画であるという。 ScienceInsider “White House Launches New Tally of STEM Education Programs” (2/28/11)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）はシリコンバレーにあるロボット工学研究・設計会社、ウィロー・ガレージ社（Willow Garage）と提携し、次世代ロボットの検知・認識技術の向上を目指して、国際的コンペ「認識チャレンジ（perception challenge）」を実施する。コンペは2011年5月に中国上海で開催される「IEEEロボット工学および自動化に関する国際会議（IEEE International Conference on Robotics and Automation: ICRA）」で開催され、ロボットのカメラやその他の検知機器を通じて集められたデータを処理し、これらに基づいて行動するアルゴリズムのパフォーマンスが評価の対象となる。優秀者には最高7,000ドルの賞金が贈られる。 PHYSORG.COM “NIST, Willow Garage launch first robot ‘perception challenge’” (2/28/11)

フューチャージェン同盟（FutureGen Alliance）は2月28日、石炭火力発電所から排出される二酸化炭素を隔離する新たな用地としてイリノイ州のモーガン郡を選出したと発表した。当初のフューチャージェン計画では、同州マットンにクリーンコール発電所を建設することになっていたが、計画が大幅に変更された後、マットンは計画から撤退し、新用地の選出が待たれていた。フューチャージェン計画の将来は今後、石炭火力発電所（現在は閉鎖中）の所有者であるアメレン・エネルギー・リソース社（Ameren Energy Resources）がイリノイ州電力局（Illinois Power Agency）と電力の長期売買契約を締結できるかどうかにかかっている。 Chicago Breaking Business “Morgan County chosen as Future Gen CO2 site” (2/28/11)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は2月22日、DOE職員向けのメールで、ロッド・オコナー首席補佐官（Rod O’Connor, Chief of Staff）が3月18日で退任すると発表した。また、3月10日に退任することを発表したキャシー・ゾイ・エネルギー担当次官およびエネルギー効率・再生可能エネルギー担当次官補（Cathy Zoi, Under Secretary of Energy and Assistant Secretary for Energy Efficiency and Renewable Energy）の後任について、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）のアルン・マジュムダール局長（Arun Majumdar）が次官代理に、ヘンリー・ケリー副次官（Henry Kelly）が次官補代理となることを発表した。DOEではこの他にも、法務顧問（general counsel）のスコット・ブレイク・ハリス氏（Scott Blake Harris）やジェイムズ・マーコウスキー・化石燃料担当次官補（James Markowsky, Assistant Secretary for Fossil Energy）、ワレン・F・ピート・ミラー・ジュニア・原子力エネルギー担当次官補（Warren F. “Pete” Miller Jr., Assistant Secretary for Nuclear Energy）などの退任発表が相次いでいる。 The Wall Street Journal “Another Top DOE Aide Heads for …
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