エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は9月30日、プロジェクト・アンプ（Project Amp）の支援として、14億ドルの融資の一部保証を決定したと発表した。プロジェクト・アンプは、プロロジス社（Prologis）が所有・管理する約750件の建造物の屋上に約752メガワットのソーラーパネルを設置するものである。これは2010年に米国内に設置されたソーラー・パネル合計の80％以上に相当する。また、設置地域は最高28州およびワシントン特別区にと広範に及ぶ。同プロジェクトにより、4年間で1,000人以上の建設雇用が見込まれている。 ENERGY.GOV “Energy Department Finalizes Loan Guarantee for Transformational Rooftop Solar Project” (9/26/11)
食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）の医療機器・放射線保健センター（Center for Devices and Radiological Health: CDRH）は10月3日、「CDRHにおける規制科学：公衆衛生の保護および推進に関する重要な枠組み（Regulatory Science in FDA’s Center for Devices and Radiological Health: A Vital Framework for Protecting and Promoting Public Health）」を発表した。同報告書は医療機器業界および製品開発を支援しつつ、製品の安全性や効果を維持するためにCDRHで行われている科学的活動をまとめたものである。報告書では、機器設計者への心血管装置のコンピューターモデル提供や、脊椎円板インプラントの耐久性や性能を調べる検査基準の開発など、CDRHによる幅広い規制科学が記述されている。 FDA “FDA works to improve science used to approve medical devices” (10/3/11)
大統領府は10月3日、韓国、コロンビア、パナマとの貿易協定を議会へ送付し、議会が早急にこれを批准するよう要請した。これらの協定は2007年に署名されたもので、その後政治的紆余曲折を経て最終的可決へ向かうことになる。大統領は貿易協定を経済アジェンダの柱としており、これらの協定により米国の輸出は年間130億ドル増加すると主張している。共和党議員は貿易協定の本質ではオバマ政権に合意していたものの、双方は手続き上の問題で論争を続け、協定の履行が遅れた。上院が先月、貿易調整支援策（Trade Adjustment Assistance: TAA）を可決し、下院も本件に対処するとの確約を得た上で、政権は貿易協定を議会へ送付している。 Washington Post “White House sends 3 trade agreements to Congress, putting deals on track for passage” (10/3/11)
オバマ大統領は10月3日、テレビニュースのインタビューに答え、カリフォルニア州のソーラーエネルギー企業、ソリンドラ社（Solyndra）に対して行われた5億2,800万ドルの融資保証について「後悔はしていない」と述べた。ソリンドラ社は2009年にエネルギー省による融資保証プログラムを受けた最初の再生可能エネルギー企業で、オバマ大統領は2010年5月に同企業を視察した他、政権は同社を「模範的企業」としてしばしば賞賛していた。大統領はインタビューの中で、「米国が、中国やドイツなどクリーンエネルギーに重点的な助成を行っている国と競合するなら、我々も少なくとも米国内で努力している人々にチャンスを与えなくてはならない」と述べた。 Washington Post “Obama says he has no regrets about a $528 million loan to failed Calif. solar panel maker” (10/3/11)
エネルギー省（Department of Energy）は9月27日に国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）規制を改正し、これにより、エネルギー事業の環境評価にかかる時間と資金の節約が可能になると期待されている。改正は、分類的排除（categorical exclusion：「通常、個別または累積的に人的環境に大きな影響はもたらさない」と判断される活動の分類で、これにより環境評価は不要となる）の条項に関するもので、今回20件の分類的排除が新設された。これらの条項は、豪雨による雨水流出管理措置や、代替燃料給油所、電気自動車充電ステーション、小型再生可能エネルギープロジェクトなどに適用される。 ENERGY.GOV “Energy Department Revises NEPA Regulations to Improve Efficiency” (10/3/11)
自然科学や社会科学、科学政策などの専門家で構成される、超党派政策センター（Bipartisan Policy Center）の「気候改善に関する特別作業部会（Blue Ribbon Task Force on Climate Remediation）」が10月4日、報告書を発表した。同報告書は、現時点で特定の気候改善技術の導入を検討するには時期尚早であるとして、連邦政府がこれらの手法のリスクやコスト、実現可能性を理解するための気候改善策研究プログラムを実施するよう要請した。報告書は、「連邦政府は、気候改善に関する集中的かつ体系的な研究プログラムに着手すべきである。連邦政府は広範で体系的、効果的なプログラムを実施するインセンティブ、責任、能力を有する唯一の機関である。また、連邦政府は国際研究基準を効果的に確立する上で重要な役割を果たすことができる」としている。そして連邦政府による研究プログラムは、大統領府科学技術政策局（White House Office of Science and Technology Policy: OSTP）が調整役となるよう勧告している。 Bipartisan Policy Center “Blue Ribbon Task Force on Climate Remediation Releases Report Calling for Federal Geo-Engineering Research Program” (10/4/11)
9月30日、フェルミ国立加速研究所（Fermi National Accelerator Laboratory、通称：フェルミ研究所、Fermilab）の主要加速器「テバトロン（Tevbatron）」が、28年に及ぶ運用を終了した。テバトロンは、タウニュートリノやトップクォークの発見を含む画期的な物理研究に貢献してきた。テバトロン運用終了により、フェルミ研究所は新たな時代に入る。今後の実験的努力は、ニュートリノや宇宙線、ミューオンおよびk中間子、暗黒物質や暗黒エネルギーに関する現行研究が中心となる。また、クリーンな原子力エネルギーや核廃棄物の処理などに技術がスピンオフされる可能性もある。 Discovery News “Tevatron Shuts Down After 28-Year Run” (10/1/11)
国立科学財団（National Science Foundation: NSF）の「地球システム・ダイナミクスのフロンティア・プログラム（Frontiers in Earth System Dynamics: FESD）」は、太陽光が地球の大気や氷科学（ice chemistry）にもたらす影響や河川デルタの変化、温暖化した地球における氷河の反応など、地球における様々なシステムやプロセスの関連性を研究する7つのプロジェクトに、合計3,300万ドルを給付すると発表した。今回の給付はFESDとして初の給付となる。FESDプログラムには、NSF内の3局（地球科学、大気・地球空間科学、地球科学・大洋科学：Geosciences、Atmospheric and Geospace Sciences、Earth Sciences and Ocean Sciences）が関与している。 National Science Foundation “NSF Frontiers in Earth-System Dynamics Awards Explore Links Among Earth Processes and Systems” (9/30/11)
エネルギー省のスティーブン・チュウ長官は9月30日、デザート・サンライト250社（Desert Sunlight 250, LLC）およびデザート・サンライト300社（Desert Sunlight 300, LLC）によるデザート・サンライト・プロジェクト（Desert Sunlight Project）を支援するため、14億6,000万ドルの融資の一部保証を決定したと発表した。同プロジェクトでは、カリフォルニア州リバーサイド郡東部にある土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）の管理用地に、約880万個のテルル化カドミウム系薄膜ソーラーPVモジュールを用いて550メガワットの発電施設が建設される。これは世界有数の大型太陽光発電施設で、本件により500人以上の建設雇用が見込まれている。 ENERGY.GOV “Energy Department Finalizes Loan Guarantee to Support California Solar Generation Project” (9/30/11)
エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は9月30日、AVソーラー・ランチ1社（AV Solar Ranch 1, OOC）に対する6億4,600万ドルの融資保証を決定したことを発表した。この融資保証は、アンテロープ・バレー・ソーラー・ランチ第1プロジェクト（Antelope Valley Solar Ranch 1 Project）を支援するもので、同プロジェクトにより、カリフォルニア州ノース・ロサンジェルス郡に230メガワットの交流電流テルル化カドミウム系薄膜太陽電池による発電施設が建設される。プロジェクトでは、ファースト・ソーラー社（First Solar）のFSシリーズ3PVモジュールを導入し、革新的なインバーターと監視技術を利用する。本プロジェクトにより、350人の建設雇用と20人の操業雇用が見込まれている。 ENERGY.GOV “Energy Department Finalizes $646 Million Loan Guarantee to Support Innovative Solar Power Plant” (9/30/11)