米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は10月6日、発電所からの排出物質規制導入に向けた条件を緩和する方針を発表した。EPAは3か月前に、発電所から排出され、他州にまで影響を及ぼす恐れのある化学スモッグを軽減する目的で、「州横断大気汚染規制（Cross-State Air Pollution Rule）」の最終決定に踏み切ったが、一部の州関係者や、産業関係者、議員からは、同規制は職の損失に繋がり、安定した電力供給を妨げるものだと非難されていた。今回のEPAによる規制緩和によって、同規制の対象州27州について、違反行為に対する罰則が開始されるのは2012年から2014年に遅延されるとともに、10州については、大気汚染物質排出量をこれまでの許可量よりも増加することが許可されている。しかしこの規制緩和に対して、一部の州関係者、産業関係者から、まだまだ十分なものではないとの批判が出ている。 The Wall Street Journal “EPA Takes a Looser Stance on Power-Plant Emissions” (10/07/11)

技術CEO評議会（Technology CEO Council）は、デル社（Dell）の最高経営責任者兼会長であるマイケル・デル氏（Michael Dell）を同議会の議長に選出した。　技術CEO評議会は米国のイノベーションと競争力の向上を目的とした活動を行うもので、主要な技術企業のCEOがメンバーとなっている。デル氏は、IBM社の会長兼CEOのサミュエル・パルミサーノ氏（Samuel J. Palmisano）の後任となり、デル社から議長が選出されるのは今回で2度目となる。 National Journal “Dell Named As New Chairman Of Tech CEO Group” (10/10/11)

太陽光業界において金融ソリューションを提供するクリーンパワーファイナンス社（Clean power finance）は、グーグル社（Google）と提携し、住宅向けの太陽発電プロジェクトを対象に750万ドルのファンドを設立することを発表した。最初の投資先プロジェクトとして、サンロジック社（SunLogic）が実施する、3,000戸程度の住宅にソーラーパネルを取り付けるプロジェクトが選定されている。 Clean Edge News “Google and Clean Power Finance Partner to Create $75 Million Solar Fund” (10/11/11)

オバマ政権は、雇用回復策の一環として、海外からの新規FDIを、今後5年間で1兆ドルにまで拡大する方針を明らかにした。しかし、米国経済が低迷していることで、米国市場の海外投資家に対する魅力は低下しており、計画の達成は容易ではないとみられている。商務省のデータによると、2008年には3,280億ドルだった海外からのFDIは2009年には1,350億ドルに落ち込んでいる。この5年でFDI1兆ドルという目標が実現すれば、過去十年間平均の1,740億ドルと比べ、15%増になるが、ITバブルがはじける前の数字には届いていない。オバマ大統領は最近になって、外国直接投資拡大に力を入れており、例えば今年6月には商務省において「セレクトUSA（SelectUSA）」プログラムを始動させている。 The Wall Street Journal “White House Aims to Lure More Foreign Investment” (10/10/11)

高度科学工学者の流出を防ぎ、米国の国際競争力を促進するため、連邦議会下院では、高度移民へのグリーンカード発行の簡易化に向けて動き出している。米国大学のSTEM分野において高等教育を終了し、就職先が決まっている学生、または最先端技術分野において起業し、米国民を従業員として迎え入れた起業家などが今回の改革の対象となる見込みである。移民増加による影響、優遇処置を受ける対象の明確化、候補者の動機の合理性など、取り組む課題は多いものの、司法委員会（Committee on the Judiciary）のラマー・スミス委員長（Lamar Smith、テキサス州選出共和党）によると、現在下院では、様々な措置案が検討されているという。 AAAS “House Prepares to Move STEM Immigration Reform” (10/11/11)

上院は10月11日、韓国、コロンビア、パナマの3国との貿易協定（FTA）法案を通過させた。この協定により、米国貿易収入は130億ドル増える予定で、国内の農家や製造業者の輸出量の増大につながることが期待されている。下院少数党院内幹事のステニー・ホイヤー下院議員（Steny Hoyer、メリーランド州選出民主党）や、上院少数党院内総務のミッチ・マコネル上院議員（Mitch McConnell、ケンタッキー州選出共和党）といった主力議員は、これら協定法案は下院においても超党派支援を受けて成立すると述べている。 Reuters “Official Senate panel approves long-delayed trade deals” (10/11/11)

上院本会議は10月11日、対中制裁法案を賛成多数（賛成63票、反対35票）で可決したが、同法案の法制化に消極的な共和党が制する下院では、法案が成立する可能性は極めて低いと見られている。同法案は中国による人民元の通貨操作により、不利益を被る米国企業・産業への救済策として提案されたが、法案反対派からは、中国に拠点を置く米企業が報復に合い、最悪の場合貿易戦争を引き起こす可能性が指摘されている。オバマ大統領は通貨操作に関して中国を強く批判する一方で、通商問題への影響を懸念している。 The Wall Street Journal “Lawmakers Pass Bill Targeting China Yuan Policy” (10/12/11)

企業幹部を中心とした民間セクターの27名で構成される大統領雇用・競争力評議会（President’s Council on Jobs and Competitiveness）は10月11日、新たなインフラ整備支出と規制の合理化を支持する内容の報告書を発表した。同評議会はこの中で、「包括的なアントレプレナー議題」として、ベンチャー事業の奨励、全国インフラ銀行の新設、法人税の引き下げ、移民規制の緩和を奨励した。具体的には一部のキャピタルゲイン税の廃止、特許処理の迅速化、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）による融資の迅速化、工学者を中心とした新たな研修の実施、建設事業許認可の迅速化、経済的影響の高い規制活動に関する独立規制委員会の費用対効果分析の義務付け、などが提案されている。 Government Executive “White House council backs regulatory streamlining” (10/11/11)

オバマ大統領が提案した雇用法案は、景気刺激支出および裕福層への追加課税に反対する共和党により、上院でつまづく可能性が高い。4,470億ドルの同法案には、労働者および企業への給与税減税と、道路や校舎の修復、その他のインフラ整備、失業者支援、地方政府支援などが盛り込まれている。雇用法案の一部の要素はオバマ大統領による2009年の景気対策措置と今年実施された社会保障給与税減税の再現であるが、従来の景気対策法とは異なり、雇用法案の資金は高額所得者への追加課税によって調達される。共和党は、「2009年の景気対策措置は高額費用を伴った失敗であり、雇用法案はそれと同様である」と反対している。下院の共和党指導部は、雇用法案を本会議で取り上げないとしている。上院でも複数の議員が来年の再選が待ち受けていることから、圧倒的支持を得られるかどうかは不明となっている。 Washington Post “Obama jobs bill likely to die in Senate due to GOP opposition to millionaires’ tax, stimulus” (10/11/11)

米国グリーンビル評議会（U.S. Green Building Council: USGBC）と環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）は10月6日、数千件の商業ビルを対象に需要対応プログラムの告知、推進、参加奨励を行う、「デマンドレスポンスパートナーシップ・プログラム（Demand Response Partnership Program: DRパートナーシップ・プログラム）の立ち上げを発表した。USGBCとEDFは特定のユーティリティ企業やソリューション提供事業者、プログラム支援者と連携して本イニシアチブに取り組む。また、USGBCが最近改訂した「LEED需要対応クレジット（LEED Demand Response credit）」を実践のガイドラインとし、建造物コミュニティがユーティリティ企業やソリューション提供事業者が提供するデマンドレスポンスを導入するよう奨励していく計画である。 Environmental Defense Fund “U.S. Green Building Council and Environmental Defense Fund launch demand response partnership program” (10/7/11)