米国科学技術イノベーションニュース

ニューヨーク市では市内のルーズベルト島に科学工学専門大学院を建設する大学を募集しており、締切があと2週間のみとなっているが、関係者によると、スタンフォード大学（Stanford University）とコーネル大学（Cornell University）が有力候補として挙がっているという。ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏（Michael R. Bloomberg）は、採択大学を1校ではなく2校にする可能性も示唆しており、この発言を受けて、劣勢と見られてきた地元のコロンビア大学（Columbia University）とニューヨーク大学（New York University）も採択に望みをかけている。採択された大学には土地及び補助金として4億ドルが市から提供される予定であるが、2校が選出された場合、2校の大学院が別々に建設されるのか、それとも、共同大学院とするのかについては市側はまだ決定していないとみられる。 The New York Times”Two Top Suitors Are Emerging for New Graduate School of Engineering” (10/16/11)

低価格のソーラーパネルが中国で大量に生産されていることから、ソーラーパネルの価格が下がっており、米国では、太陽熱発電所建設を計画していた企業のうち、少なくとも4社が計画を中止し、太陽光発電に切り替えている。太陽熱発電所建設には長期間かかり、また都市部から離れた砂漠地帯などでの広大な敷地を不要とすることから、コスト的にも太陽光発電に対抗することはできず、米国市場だけでなく世界的にもその成長が危うくなっている。また、過去2年間で太陽光発電による発電コストは41％下がったのに対し、太陽熱発電コストは3％しか削減されず、価格も太陽光よりも1.5倍以上高くなっている。一方で国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）は、太陽熱発電施設には電力貯蔵において長所があるため、世界の太陽熱発電量は2020年までに147GWに達すると予測している。 Bloomberg Businessweek “Solar Panels Start to Outshine Mirrors” (10/13/11)

流出原油除去の画期的イノベーションを促進することを目的としてXプライズ財団（X Prize Foundation）が行っていた「ウェンディ・シュミット流出原油除去Xチャレンジ（Wendy Schmidt Oil Cleanup X CHALLENGE）」の勝者が発表された。第一位には、エラステック／アメリカン・マリン社（Elastec / American Marine、イリノイ州）が選出され、賞金100万ドルを獲得した。同社は環境的に流出原油を処理する機器のメーカーで、革新的な機械設計で知られている。約20年前に創業され、現在は100人以上の従業員を抱え、世界的にも著名な企業へと成長した。2位はNOFI社（ノルウェー）で、汚染が疑われる流域において最高5ノットの速度で原油を収集・分離・貯蔵する「カレント・バスター6（Current Buster 6）」という船舶ユニットを開発し、30万ドルの賞金を獲得した。これらは最終選考に残った10チームの中から選ばれた。 X PRIZE “And the Winners are . . .” (10/11/11)

国家科学技術評議会（President’s National Science and Technology Council: NSTC）は、国の優先事項の推進を目的とした標準開発プロセスにおける連邦政府の関与についてまとめた、新たな報告書を発表した。米国においては多くの場合、標準は民間セクターによって開発・導入されており、報告書もこのシステムを支持しているが、医療情報技術やスマート・グリッドなど連邦政府が重要な役割を果たす分野においては、連邦政府の関与が望ましいとしている。「法律や政権方針で国の優先事項として認められた技術や分野については、民間の標準機関と協力しながら連邦政府が積極的に関与することで、標準開発およびその実践を加速することが可能である」とNSTCは分析している。 White House “Happy World Standards Week!” (10/14/11)

独自のソーラー・ウェハー製造手法を有するエバーグリーン・ソーラー社（Evergreen Solar）は8月、破産法の適用を申請し、知的財産権などの資産を競売にかけると発表した。これに対してエネルギー省（Department of Energy）は、「同社は、約300万ドルの政府グラントを使ってソーラー・ウェハー製造手法を改良し、製造コストの33％削減を実現した」として、これに関連する3件の特許の所有権を主張している。バイ・ドール法（Bayh-Dole Act）により、エバーグリーン・ソーラー社は政府グラント受益研究が発明につながった場合などにはエネルギー省に通知する義務があるが、同社はこれを怠った。この場合でも、エネルギー省は発明の所有権を主張できるとされている。 Chemical & Engineering News “DOE Demands Solar Patents” (10/17/11)

全国ベンチャーキャピタル協会（National Venture Capital Association: NVCA）の医療イノベーションおよび競争力同盟（Medical Innovation and Competitiveness Coalition: MedIC同盟）が10月6日に発表した報告書「生命兆候：米国医療イノベーション投資への脅威と急務のFDA改革（Vial Sign: The Threat to Investment in U.S. Medical Innovation and the Imperative of FDA Reform）」によれば、米国VCによる生物薬剤・医療機器企業への投資は近年減少しており、蔓延している疾患（心疾患や糖尿病、肥満、癌など）への投資の関心が薄れ、さらにこれらの投資先が米国から欧州やアジアへシフトしているという。調査結果によれば、150社以上のVC企業が「食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）の規制問題が投資決定における重大な要因となっている」と指摘している。 National Venture Capital Association “U.S. MEDICAL INNOVATION AT RISK: FEWER NEW COMPANIES AND THERAPIES RECEIVING FUNDING, SAYS REPORT” (10/6/11)

ソーラー産業の研究分析・啓蒙活動を実施するソーラー財団（Solar Foundation）が取りまとめた「2011年ソーラー雇用調査（Solar Jobs Census 2011）」によると、2011年8月現在で、全米でソーラー関連の職に就く労働者数は10万236人で、そのうち4分の1に当たる2万5,575人がカリフォルニア州で勤務しているという。また、PVソーラーパネルと集光型太陽熱発電の両方においてカリフォルニア州の発電量は全米1位となっている。なお、ソーラー関連職数の第2位はコロラド州で6,186人、第3位はアリゾナ州で4,786人となっている。同調査では、2012年には2万4,000人の雇用が創出されることが予想されている。 Los Angels Times “California has 1 in 4 U.S. solar energy jobs, study says” (10/17/11)

環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）のボブ・パーシアスプ副局長（Bob Perciasepe）が10月13日に開催された北米環境教育者協会（North American Association for Environmental Education）第40回年次会議で、画期的な環境教育を行うK-12教育者を対象とした「環境教育者大統領イノベーションプログラム（2011 Presidential Innovation Award for Environmental Educators Program）」を2011年より実施することを発表した。これは、大統領府環境品質委員会（Council on Environmental Quality：CEQ）とEPAが共同で実施するもので、入賞者には、環境教育トレーニングに利用できる賞金2,000ドルが付与されるほか、入賞者が所属する教育委員会に対しても、2,000ドルが教育活動促進のために授与されることになる。第1回入賞者は2012年の春ごろに発表される予定である。 United States Environmental Protection Agency”EPA Announces the 2011 Presidential Innovation Award Program for Environmental Educators” (10/14/11)

2004年にベンチャーキャピタリストのビノッド・コースラ氏（Vinod Khosla）が設立したVC、コースラ・ベンチャーズ社（Khosla Ventures）は10月13日、再生可能エネルギーや省エネ技術、LED照明製品を開発するベンチャー企業を投資対象とする10億5, 000万ドルのファンド「コースラ・ベンチャーズIVファンド（Khosla Ventures IV fund）」を設立した。同ファンドではその他に、インターネット・モバイル通信・IT分野の企業にも投資を行う予定である。 Bloomberg Businessweek “Khosla Increases Clean Technology Bet With $1.05 Billion Fund” (10/14/11)

トム・ビルサック農務長官（Tom Vilsack）は9月28日、地域開発、再生エネルギー市場の拡大、地方における雇用拡大、外国産石油への依存軽減を目的とした農業研究事業5件に1,360万ドルを交付することを発表した。同事業に参加するのは、22州の産学官組織で、5年間に亘り、航空機用バイオ燃料開発を中止んとした活動が行われることになる。ビルサック農務長官は採択機関発表に当たり、「バイオ燃料産業を整備することで、大規模な雇用拡大と地方経済の活性化が期待できる」としている。 United States Department of Agriculture “Agriculture Secretary Vilsack Announces Major Investments to Spur Innovation and Job Creation in Research, Development and Production of Next Generation Biofuels” (9/28/11)