ナノテクノロジーを使用した医薬品・治療法開発に期待がかかっているが、ナノ粒子は極めて小さな成分のため、予期しない副作用などが引き起こされる可能性が懸念されている。このため、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）から支援を受け、ミネソタ大学（University of Minnesota）の法学・バイオ生命倫理学のエキスパートであるスーザン・ウルフ氏（Susan Wolf）を中心としたチームが、2年間かけてナノ医療に関するガイドラインの草案を策定した。9月26日にこの草案の内容が発表されたが、最終ガイドラインは今年末に公開される予定である。 Nature News “Draft guidelines for nanomedicine unveiled” (9/28/11)
中小企業庁（Small Business Administration: SBA）と海軍（Department of the Navy）は10月13日、中小企業に「環境に優しい政府機会（Green Government Opportunities: GGO）」へのアクセスを提供することを目的とした新たなウェブサイトを立ち上げたと発表した。GGOウェブサイトは、中小企業における「環境」を網羅したワンストップ・サービスで、海軍が公示する環境に優しい政府機会（契約やグラント、パートナーシップ）に関する情報を提供する。このサイトを通じて持続可能な環境的調達の実践を推進すると共に、環境的調達に関する情報やツールに関する情報を中小企業と共有することを促進する。 SBA “SBA and Navy Launch Green Government Opportunities” (10/13/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は10月13日、大学や国立研究所の科学者や研究者、教育者を対象とした超高速ネットワーク接続の稼動を発表した。これはDOEにおける既存の「エネルギー科学ネットワーク（Energy Sciences Network: ESnet）を改良するもので、従来の商業インターネットより少なくとも10倍速い100gbpsを実現する。本プロジェクトは2009年の景気対策法から6,200万ドルの資金を受けて実施され、本来は研究利用が目的であるが、これにより同様技術の商業的利用が拡大するきっかけとなる可能性もある。 ENERGY.GOV “New Ultra-High Speed Network Connection for Researchers and Educators is 10 Times Faster Than Commercial Internet Providers” (10/13/11)
ゼネラル・エレクトリック社（General Electric：GE）は、完成すれば国内最大となるソーラーパネル工場をコロラド州オーロラに建設することを発表した。この建設事業は今年4月に計画が発表されていたもので、パネル製造は来年より実施され、2013年より商業用パネルの生産も行われる。工場建設に伴う投資額は3億ドルで、これにより、GE社のソーラー事業への投資総額は6億ドルになる。建設予定地としてコロラド州を含む10州が候補として挙がっていたが、最後まで候補に残っていたニューヨーク州については、同社が同州内に持つ研究所において新しくハイテク職100人を雇用することを予定している。 The Wall Street Journal “GE to Build Solar-Panel Plant in Colorado, Hire 355 People” (10/13/11)
GAO（Government Accountability Office）が12日に公表した報告書によると、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）が議会への正確な予算詳細報告書の提出と効率的な人材配置の実施を行っていないことが明らかになった。この報告書はGAOが2009年から2011年までに調査した内容をもとに作成されており、EPAは大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）に対して170存在するEPA施設の状況や利用方針について正確で信頼性の高い情報を提供できなかったほか、研究所で雇用されている連邦職員や契約職員に関する詳細なデータを保持していなかったなど、ずさんな管理体制が明らかになった。このため、GAOはEPAに対し、インフラ向上、職員目標モニタリングの向上、図書館ネットワークの整備、労働者・労働量に関する計画・意思決定プロセスの向上などを行うよう提言している。また、EPA予算情報提供に関してGAOは、EPAが正確で信頼性の高い予算詳細情報を議会に提出することで、議会の役に立つ、とまとめている。 Government Executive “EPA plagued with poor budgetary and workforce organization, GAO reports” (10/13/11)
エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）と韓国の崔重卿知識経済相は10月10日、クリーンエネルギーの研究開発協力に向けた協定書に正式に署名した。これにより、両国の研究者は科学技術に関する情報を共有し、クリーンエネルギー分野の中でも主に、エネルギー効率化、再生可能エネルギー、スマートグリッドテクノロジー、グリーン交通、二酸化炭素削減、エネルギー貯蔵システムを中心とし、共同で研究開発に取り組むこととなる。チュウ長官は、「両国が協力することで、クリーンエネルギーのさらなるイノベーションと雇用拡大が期待できる」との見解を示した。 U.S. Department of Energy “Department of Energy Announces New Clean Energy Partnership with the Republic of Korea” (10/13/11)
オバマ政権は、健康や食品、エネルギー、環境における国家的課題への対処として生物研究イノベーションを活用するための政府間の取り組みをまとめた「国家バイオ経済計画（National Bioeconomy Blueprint）」を策定する計画であり、これにあたり、大統領府科学技術政策局（OSTP）では、関係者からの意見を募集している。国家バイオ経済計画では、①緊縮予算の中で大きな課題に取り組むための戦略、②新市場開拓のための商業化およびアントレプレナーシップの機会、③バイオ経済の基礎となる分野での研究開発投資、などについて、ニーズや目標、政権の取り組みの進展を示す予定である。パブコメ募集は12月6日まで行われる。 White House “Building a 21st Century Bioeconomy” (10/12/11)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は10月11日に発表した報告書の中で、「大統領府科学技術政策局（White House Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、OSTPと米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）に中国との科学交流を禁じた2011年歳出法の条項に違反した」との見解を示した。同条項は、対中強硬派のフランク・ウルフ下院議員（Frank Wolf、バージニア州選出共和党）が同法に盛り込んだものである。OSTPは5月にワシントンDCにおいて中国高官と科学会合を行い、約3,500ドルを支出したとしている。オバマ政権は、歳出法案が可決された時点から、「ウルフ議員による条項は外交政策を行う大統領の権限を過度に制限するものである」と主張している。 ScienceInsider “GAO Says White House Broke the Law by Holding Science Meetings With China” (10/12/11)
超党派大量破壊兵器テロリズム研究センター（Bipartisan WMD Terrorism Research Center: WMD Center）が10月12日に発表した報告書「バイオ対応通信簿（BIO-response Report Card）」によれば、バイオテロリズムは米国民にとって重大な脅威となっているが、米国はその対策がほとんどできていない状態であるという。報告書は、小規模な攻撃から世界規模の惨事をもたらす攻撃（および感染性・非感染性の攻撃）について、「検知および診断」「医療対策準備（ワクチンなど）」など8つの対策項目について評価を行っている。それによれば、Fが15項目、Dが15項目、Cが7項目、Bが8項目で、Aと評価された項目は一つもない。報告書の中でWMDセンターでは、バイオテロ対策を専門に取り組むポジションを連邦政府内に設置するよう勧告している。 Nature.com “US unprepared for bioterrorism” (10/12/11)
アースジャスティス（Earthjustice）、米国肺協会（American Lung Association）など5の健康・環境保護団体は10月11日、オバマ政権がオゾン濃度基準の強化案を拒否したことについて、「決定は政治的判断であり、公衆衛生を無視したものである」とし、連邦裁判所が政権の行動について見直すことを求めて提訴した。ブッシュ前大統領は任期切れの直前に、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）科学諮問委員会の勧告を却下してオゾン濃度の許容値を75ppbとした。リサ・ジャクソン現EPA長官（Lisa P. Jackson）は同値を70ppbに引き下げることを希望していたが、オバマ大統領は9月2日、「新規制の遵守には巨額の費用を要し、業界に多大な規制的不透明性をもたらす」として却下した。 New York Times “Groups Sue After E.P.A. Fails to Shift Ozone Rules” (10/11/11)