米国科学技術イノベーションニュース

連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は、環境に優しく持続可能な代替商業航空燃料の進展を支援するため、企業8社に770万ドルを交付すると発表した。レイ・ラフード運輸長官（Ray LaHood）が昨年任命した「航空の未来諮問委員会（Future of Aviation Advisory Committee）」は、「運輸省（Department of Transportation）は、米国航空部門が持続可能な航空燃料を最初に利用する部門となるべく推進していく上で、強いリーダーシップを発揮すべきである」と勧告としており、今回の交付はこの勧告実現に向けた一歩となる。交付を受けた企業は、FAAによる環境に優しいドロップイン式ジェット燃料の開発および承認活動を支援し、その一環としてバイオ燃料の開発の他、代替ジェット燃料の品質管理やジェット・バイオ燃料がどのようにエンジンの耐久性に影響を及ぼすかなどに関する研究に取り組むことになる。 Federal Aviation Administration “Press Release – FAA Announces Alternative Energy Investments For Cleaner, More Sustainable Jet Fuel” (12/1/11)

米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office: USPTO）で開催された「政策立案者のための特許統計会議（Patent Statistics for Decision Makers Conference）」で行われたプレゼンテーション「大学の特許発明における排他的ライセンスが後続研究に果たす役割（The Role of Exclusive Licensing in Follow-on Research of Academic Patented Inventions）」によれば、「排他的ライセンスは後続研究を妨げない」との見方が示された。プレゼンテーションの発表者は、排他的ライセンシングは、①被許諾者の後続研究に影響を及ぼすか？　②被許諾者以外の後続研究に影響を及ぼすか？　の2点について研究を行った。その結果、排他的ライセンシング後に、①被許諾者による特許引用は増加している（つまり、被許諾者は研究を継続している）、②被許諾者以外の引用も増加している（ライセンスがなくても研究は継続している）、ことが明らかになり、排他的ライセンシングが後続の研究を妨げることはないとの見解が示された。 Biotech Now ” Exclusive Licenses Do Not Discourage Follow On Research” (12/1/11)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は大気質に関する新規制を発表することが予想されているが、これに先駆けてエネルギー省は12月1日、これらの新基準が米国内のエネルギーシステムに及ぼす潜在的影響を分析した報告書を発表した。報告書は、EPAが発表予定の「州間大気汚染規制（Cross-State Air Pollution Rule: CSAPR）」と「水銀と大気有害物質基準（Mercury and Air Toxics Standards: MATS）」について、これらで示されるのよりも厳しい遵守期限と、既存の旧式発電所に汚染管理施設を導入し、新たな発電所を建設するまでの一般的な期間とを比較したものである。報告書は、新たなEPA規則により電力の適性問題が生じることはないと結論づけている。 Energy.Gov “Energy Department Releases Study of Electricity System Ahead of Proposed EPA Air Quality Standards” (12/1/11)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は12月1日、サンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）の一環として、太陽光発電の非ハードウェア・コスト削減を目的とした「ルーフトップ・ソーラー・チャレンジ（Rooftop Solar Challenge）」の受益機関に1,200万ドルの資金を交付すると発表した。受益するのは22の機関で、許認可制度やゾーン制度、測定、接続プロセスなど行政手続きに要する費用の削減や住宅および中小企業向けの屋根設置型太陽光発電システム取付費用を削減するための選択肢の強化などに取り組む。 Energy.Gov “DOE Awards $12 Million to Spur Rapid Adoption of Solar Energy with the Rooftop Solar Challenge” (12/1/11)

国防総省（Department of Defense）の環境安全保障技術認証プログラム（Environmental Security Technology Certification Program: ESTCP）は、軍事基地エネルギー試験台イニシアチブ（Installation Energy Test Bed initiative）を通じて、基地で新エネルギー技術の実証を行う27件のプロジェクトを発表した。国防総省の軍事基地内には、30万件の建造物があり、その運営に年間約40億ドルのエネルギーコストを要している。本イニシアチブは、同省のエネルギー安全保証を強化し、施設のエネルギー費用を削減するための革新的な新エネルギー技術を試験、評価、拡大する上で鍵となる役割を果たしている。 SERDP “Department of Defense Announces New Installation Energy Technology Demonstrations for FY 2012” (11/18/11)

エネルギー省（DOE）のブルックヘイブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory、ニューヨーク州）は11月18日、米国東部で最大規模のソーラーパネルを稼動させた。この32メガワットの「ロングアイランド・ソーラー農場（Long Island Solar Farm: LISF）プロジェクト」は、連邦用地を使い、ロングアイランド電力会社（Long Island Power Authority）とBPソーラー・インターナショナル社（BP Solar International, Inc）との協力によって行われている。16万4,312枚のソーラーパネルが設置され、最大4,500世帯の電力を供給するのに十分な発電が行われる。地元の住宅や企業に再生可能エネルギーが提供されると同時に、ブルックヘイブン国立研究所の科学者にとっても、国内北東部における大型ソーラー発電導入の課題を研究する上で非常に有益な研究材料となる。 Energy.Gov “National Lab ‘Flips Switch’ on East Coast’s Largest Solar Array” (11/21/11)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）のキャサリーン・セベリウス長官（Kathleen Sebelius）は11月30日、医療機関における情報技術の導入が2年間で2倍となったことを示す報告書を公表し、同時に、情報技術導入を奨励するための新たな取り組みを行うことを発表した。さらに発表されたデータによれば、医療情報技術は雇用創出につながっており、HITECH法の施行以来、医療情報技術関連で5万人の雇用が生まれたという。HHSは情報技術の導入奨励策として、医療機関が「メディケア電子医療記録インセンティブプログラム（Medicare electronic health record (EHR) Incentive Programs）」に参加して奨励金を受け取るための条件を緩和する他、医療機関に情報技術のベストプラクティスや業者に関する更なる情報を提供するために広報活動の強化を行う。 HHS “We Can’t Wait: Obama Administration takes new steps to encourage doctors and hospitals to use health information technology to lower costs, improve quality, create jobs” (11/30/11)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）のリスク管理局（Risk Management Agency: RMA）は、モンタナ州とノースダコタ州の一部の郡においてカメリナへの新たな保険プログラムを2012作物年度から試験的に実施すると発表した。カメリナは、再生可能エネルギー市場形成に寄与する可能性を持つ油糧種子作物で、地域の雇用造成や外国石油への依存削減につながることが期待されている。保険が適用されるには、①生産者については、カメリナの作付けおよび加工業者向け配送へのコミットメント、②加工業者については、契約書内に記された全生産物購入へのコミットメント、③基礎契約価格が特別条項に明記された価格を超えない、といった点を契約書で明記する必要がある。 USDA “USDA Announces New Insurance Pilot Program for Biofuel-Friendly Oilseed Crop with Potential to Create Jobs, Stimulate Rural Economies” (11/30/11)

カリフォルニア州に拠点を置くソーラー企業、ソーラーシティ社（SolarCity）は11月30日、同社が「米国市場最大規模」という住宅用太陽光パネル・プロジェクトを実施するために必要な民間資金を獲得したと発表した。このプロジェクトは、総額10億ドル以上をかけて全国の民間軍人用住宅コミュニティに最大12万件の住宅に屋根設置型ソーラーパネルを設置・所有・運営するという内容のものである。同社は昨年、エネルギー省（Department of Energy: DOE）による連邦融資保証に申請し、条件付き約束は獲得したものの、最終的な連邦保証獲得には至らなかった。ソーラーシティ社はその後、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ社（Bank of America Merrill Lynch）の協力の元、民間投資家を集めていた。 USA Today “$1B-plus solar power project gets private funding” (11/30/11)

オバマ大統領は、エネルギー省（Department of Energy: DOE）エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）のアルン・マジュムダール局長（Arun Majumdar）をDOEの新次官に指名した。議会に承認されれば、3月に退任したキャシー・ゾーイ（Cathy Zoi）元次官の後任となる。ゾーイ次官退任以降はマジュムダール局長がその責務を引き継いでいる。 The Hill “Obama taps research agency chief for senior Energy Department slot” (11/29/11)