競争力評議会（Council on Competitiveness）は12月8日、米国製造業の活性化支援を目的として、同業界が抱える5つの課題とその解決策を概説した報告書「つくる：米国の製造業傾向（Make: An American Manufacturing Movement）」を発表した。報告書は、「製造業は依然としてイノベーションや雇用創出の原動力である。米国は製造業成長のために健全な政策を実施しなくてはならない」としている。そして、①スタートアップからスケールアップに至るまでイノベーションおよび生産経済への投資の加速、②米国輸出の拡大、貿易赤字の削減、市場アクセスの強化、国内保護を行う外国政府への対応、③将来の技能競争で勝利するため、有能な米国人の力と可能性の活用、など5つの課題を示した上で、それらへの対策を概説している。 Council on Competitiveness “”Make.”: An American Manufacturing Movement” (December 2011)
陸軍（Army）はネットゼロ・イニシアチブ（Net Zero initiative）の一環として、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）と協力して基地をより持続可能なものとするための取り組みを行う。陸軍とEPAは11月28日に、より環境に優しいエネルギーの利用方法を特定することを目的としたパートナーシップの開始について覚書に署名した。ネットゼロ・イニシアチブとは、様々な資源を持続可能な形で管理することを目的としたイニシアチブで、EPAの研究機開発局（Office of Research and Development）のシニア・アドバイザーは、「本件は、EPAの科学者や工学者が先端の研究や技術を用いて陸軍基地におけるネットゼロの目標達成を支援する素晴らしい機会である」と述べた。 Federal News Radio.Com “EPA and Army partner for Net Zero effort” (12/6/11)
マイクロソフト社（Microsoft）の共同創業者であるビル・ゲイツ氏（Bill Gates）は12月7日、中国政府と新型でより安全な原子炉の共同開発について協議を行っていることを認めた。同氏は、ワシントン州を拠点とするテラパワー社（TerraPower）に多大な資金提供を行っている。テラパワー社は、劣化ウランを燃料とする第4世代原子炉の開発に取り組んでおり、インドやロシア、その他の国と原子力エネルギー事業に関する協議を行っているという。ゲイツ氏は、「テラパワー社は中国核工業集団公司（China National Nuclear Corporation: CNNC）および中国政府の様々な関係者と非常に良い協議を行っている」と述べた上で、「協議は初期段階である」とも付け加えた。 Mercury News.Com “Bill Gates working with China on new nuclear reactor” (12/7/11)
ゼネラル・エレクトリック社（General Electric Co.）とマイクロソフト社（Microsoft Corp.）は12月7日、電子医療ケア管理システムとソフトウェア・システムを組み合わせ、間違いや無駄に基づくコスト（年間最大5,000億ドル）の削減を目指す合弁事業を2012年上半期に設立すると発表した。新会社はGE社のマイケル・シンプソン氏（Michael Simpson）が経営者となる。名称は未定であるが、約700人の雇用を予定しているという。 Seattle Times “Microsoft, GE plan joint venture on health costs” (12/7/11)
エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）内に「エネルギーシステム統合施設（Energy System Integration Facility: ESIF）」が新設された。ESIFでは、電力グリッドの信頼性維持という課題に取り組むと同時に、再生可能エネルギーなど様々な新電力技術を複雑な電力グリッドの中に組み入れていくための取り組みが行われることとなる。現時点では再生可能発電システムが全体の発電システムに占める割合は微小でユーティリティ企業も対応できているが、これが大きくなっていった場合、ユーティリティ企業は雲量の変動性などについても懸念する必要が出てくる。ESIFはこうした今後の統合問題に対処することを目的として設立された研究施設である。 Renewable Energy World.Com “New Lab to Help Utilities “See” Grid of the Future” (12/7/11)
厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）の研究インテグリティー局（Office of Research Integrity: ORI）の新局長として、ミシガン州立大学（Michigan State University）のデイビッド・ライト氏（David E. Wright）が1月に就任することが決まった。同職は、クリス・パスカル前局長（Chris Pascal）が2009年9月に退任して以来、代行となっていた。ライト氏は現在、ミシガン州立大学のコミュニティ・農業・余暇・資源研究学部（department of community, agriculture, recreation, and resource studies）の学部長を務めている。1993年から2004年まで同大学の研究公正局の委員をしていた他、2001年からORIのコンサルタントをしていた。 Science Insider “New Chief for HHS’s Research Misconduct Office” (12/7/11)
農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）の国立食品農業研究所（National Institute of Food and Agriculture: NIFA）は、研究や教育、学外教育などを通じて食料供給の安全性を強化することを目的とし、大学で実施されている17件のプロジェクト（合計13州）に合計1,040万ドルを交付する。受益プロジェクトには、大学における研究に加え、講義、消費者や食品サービス労働者、教師など様々な層を対象としたアウトリーチ活動などが含まれている。この交付は、NIFAの中で広範な食品安全性問題に取り組む「国家総合食品安全性イニシアチブ（National Integrated Food Safety Initiative: NIFSI）」を通じて実施される。 USDA “USDA Awards Grants to Universities in 13 States to Improve Food Safety through Research, Education and Extension” (12/7/11)
非営利組織、ネクスト10（Next 10）の報告によれば、カリフォルニア州の企業は今年上半期に、電気自動車関連のベンチャー資本を4億6,700万ドル調達に成功したといい、これは世界合計の69％に相当する。また、同州に本社を置く企業が2008年から2010年の間に取得した電気自動車技術関連の特許件数は300件に上り、これは伝統的な米自動車業界の中核であるミシガン州と同数であるという。世界的にみても、電気自動車の特許件数でカリフォルニア州を上回るのは日本と韓国のみである。さらに、電気自動車メーカーのテスラ・モーターズ（Tesla Motors）は今年300人を雇用した他、その他の電気自動車関連企業も急成長し雇用を増やしており、カリフォルニア州は電気自動車のイノベーションおよび雇用の世界的拠点となりつつあると分析している。 Los Angeles Times “California leads venture funding for electric vehicle technology” (12/7/11)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）が、1万点以上に裁断された書類をつなぎあわせてどこまで復元できるかを競う「シュレッダー・チャレンジ（Shredder Challenge）」を発表したところ、約9,000件のチームが参加した。そしてチャレンジの発表から33日後、サンフランシスコを拠点とする「全ての断片は米国のもの（All Your Shreds Are Belong to U.S.）」チームが課題とされた5つの書類を正確に復元し賞金5万ドルを獲得した。同チームは約600時間（man-hour）を費やして、アルゴリズムを開発し断片をつなぎあわせることに成功したという。シュレッダー・チャレンジは、戦地で裁断文書から貴重な情報をより迅速に得る可能性などを視野に入れて実施された。 DARPA “DARPA’s Shredder Challenge Solved” (12/2/11)
大統領府は12月8日、アントレプレナーの資本やリソースへのアクセスを強化することで事業の成長や雇用の創出を支援する、20億ドル相当の官民の取り組みを発表した。中小企業庁（Small Business Administration: SBA）が10億ドルの「初期ステージ・イノベーション基金（Early Stage Innovation Fund）」を開始した他、8日に行われたスタートアップ・アメリカ・パートナーシップ（Startup America Partnership）の初理事会で、50の民間パートナー機関が今後3年間で10万社のベンチャー企業に対して10億ドル以上のリソース（無料のソフトウェアやコンサルタント、法律サービスなど）を提供するとが発表された。オバマ大統領はまた、投資家を保護しつつ、中小企業の資本アクセスを強化する策について超党派で取り組むよう新たに要請した。 White House “We Can’t Wait: Obama Administration Announces $2 Billion in Resources to Support Job-Creating Startups” (12/8/11)