米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は12月8日、企業による雇用促進や競争力強化を狙いとし、企業がエネルギー省の国立研究所と共同作業する際の妨げとなる障害を削減する新たなパイロット・イニシアチブ「商業化技術のための合意（Agreements for Commercializing Technology: ACT）」を発表した。ACTにより、知的財産権の交渉により柔軟な枠組みが適用される他、国立研究所が業界の慣行により即した条件を用いて企業と提携することや、複雑な技術問題に対処することを目的として形成された組織に参加することなどが可能になる。パイロット・イニシアチブに参加する国立研究所は1月に発表される予定である。 Energy.gov “Energy Department Announces New Initiative to Remove Barriers for Industry to Work with National Labs, Commercialize Technology” (12/8/11)

科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は12月6日、「信頼できるサイバー空間：連邦サイバーセキュリティ研究開発プログラムのための戦略計画（Trustworthy Cyberspace: Strategic Plan for the Federal Cybersecurity Research and Development Program）」を発表した。同計画は、連邦政府による戦略的優先事項や研究目的を調整しそれを公開することで米国のサイバーセキュリティ研究開発取り組みを強化することを目的としている。計画では研究開発戦略の戦略的要点として、①変化の誘発、②サイバーセキュリティの科学的基盤の開発、③研究効果の最大限化、④研究成果から実践への移行の加速、の4点が挙げられている。 White House “Federal Cybersecurity R&D Strategic Plan Released” (12/6/11)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）は、既存の研究活動の拡大に加え、希少な遺伝病の原因特定や医療ケアにおけるゲノム解析情報の活用を促進することを目的として、2012年度から4年間で4億1,600万ドルを提供する新たなファンディング計画を発表した。その大部分（当初は年間8,600万ドル）は、ブロード研究所（Broad Institute、マサチューセッツ州）、ワシントン大学（Washington University、ミズーリ州）、ベイラー医科大学（Baylor College of Medicine、テキサス州）にある既存の大型ゲノム解析センターに交付される。 NIH News “NHGRI broadens sequencing program focus on inherited diseases, medical applications” (12/6/11)

オバマ大統領は9月20日に「開かれた政府のための米国活動計画（U.S. Open Government National Action Plan）」を発表した。本計画は外部の幅広い関係者との包括的な協議を経て作成されたものである。この活動計画を継続していく上で、大統領府は「いかにして政府における国民参加を強化および促進するか」について意見を募集している。大統領府は、国民参加を促すベストプラクティスおよびその進展状況を測定する手法を開発したいと考えており、①省庁における「開かれた政府計画」の取り組みで国民参加を追跡および評価するのに適切な手法は何か？　②「良好な参加」を示す最低基準は何か？　③実施しているプログラムや規制、予算などが異なる機関ごとの国民参加促進活動をどのように比較すればよいか？といった点について提案や勧告を求めている。 White House “Seeking Your Input on the U.S. Open Government National Action Plan” (12/6/11)

レイ・メイバス海軍長官（Ray Mabus, Secretary of the Navy）とトム・ビルサック農務長官（Tom Vilsack, Secretary of U.S. Department of Agriculture）は12月5日、国防兵站局（Defense Logistics Agency: DLA）が45万ガロンの先端ドロップイン式バイオ燃料の購入契約に署名したと発表した。これは、政府によるバイオ燃料の単一購入としては史上最大規模である。購入するのは、ダイナミック・フューエル社（Dynamic Fuels, LLC）による非食品廃棄物（使用済み料理用油）混合とソラザイム社（Solazyme）による藻から生産されるバイオ燃料で、2012年夏に実施される世界最大の国際海事演習で行われる米海軍のデモンストレーションで利用される。 USDA “Navy Secretary Ray Mabus and USDA Secretary Tom Vilsack Announce Largest Ever Government Purchase of Biofuel” (12/5/11)

オバマ大統領は12月2日、連邦および民間部門におけるエネルギー消費状況の改善を目的とした、今後2年間で約40億ドルの投資計画を発表した。これらの投資により、数十億ドルの省エネが実現し、エネルギー自立が推進され、建設業界で数万件の雇用が創出されると期待されている。連邦建造物における投資（先行投資費用は長期的なエネルギー節約分によって賄い、新たな公的負担はない）として20億ドルがコミットメントされた他、企業経営者や市長、大学学長、労働指導者など60名がエネルギー効率プロジェクトに対し約20億ドルのコミットメントを発表した。今回の発表は、オバマ大統領がクリントン元大統領などの協力を得て2月に発表した「より良い建造物イニシアチブ（Better Buildings Initiative）」の一環である「より良い建造物チャレンジ（Better Buildings Challenge）」の一部として位置づけられている。 White House “We Can’t Wait: President Obama Announces Nearly $4 Billion Investment in Energy Upgrades to Public and Private Buildings” (12/2/11)

米国際貿易委員会（International Trade Commission: ITC）は12月2日、「中国から輸入されるソーラーパネル製品は、中国政府からの不当な助成を受けることで、米国内で適正価格以下での販売が可能となっており、米国ソーラーパネル業界が著しく損害を受けていることを示す合理的な兆候がある」との裁定を下した。これを受けて、商務省（Department of Commerce）は1月にも中国製品に対して厳しい関税を課す可能性がある。 New York Times “Panel Says Chinese Imports Hurt U.S. Solar Firms” (12/2/11)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は12月2日、2月21日に発表していた工業ボイラーに対する大気汚染物質排出規制基準を下げると発表した。EPAの声明によれば、改定後の基準が適用される米国内のボイラーは1％未満となり、規制順守費用も昨年の提案内容より15億ドル低くなるという。オバマ大統領は8月30日にジョン・ベイナー共和党下院議長（John Boehner、House Speaker）宛ての書簡の中で、「規制により製紙工場や化学工場などにおける汚染管理設備の改良コストは30億ドルとなる可能性がある」としていた。EPAは2月に本規制を公表していたが、5月16日に、パブコメの時間を十分にとることを理由に、実施を延期することを発表していた。ボイラー業界団体は、「規制遵守のコストは143億ドルに上る可能性があり、26産業部門で23万人の雇用が危機にさらされる」と主張していた。 Businessweek “EPA Proposes Revised Emissions Limits for Industrial Boilers” (12/6/11)

エネルギー省（Department of Energy）は12月2日、アメリカ先住民部族地域におけるクリーン発電の発展および先住民政府政府によるクリーンエネルギープロジェクトの実践を加速させるための技術支援を提供することを目的とした、「戦略的技術支援対応チーム（Strategic Technical Assistance Response Team: START）」を開始した。STARTを通じてエネルギー省および国立研究所の専門家は、コミュニティベースのプロジェクトチームと協力して財政的および技術的フィージビリティ評価を行い、これらのプロジェクトがより良い形で準備できるよう早期の開発技術支援を提供する。更に、先住民コミュニティが地域の発電能力やエネルギー効率・省エネ措置を強化し、起業や雇用の機会を創出することを支援する。 Energy.Gov “Energy Department Announces Technical Assistance Opportunity for Tribal Clean Energy Deployment” (12/2/11)

下院の監督政府改革委員会（House Committee on Oversight and Government Reform）は、ピアレビュー実施者の情報開示などを義務付けた法案「2011年グラント改革および新透明性法（Grant Reform and New Transparency Act of 2011: GRANT）（H.R. 3433）を11月17日、可決した。同法案は、技術・情報政策・政府間関係・調達改革小委員会（Subcommittee on Technology, Information Policy, Intergovernmental Relations and Procurement Reform）のジェームス・ランクフォード委員長（James Lankford、オクラホマ州選出共和党）が11月16日により提出されていたものである。同法案では、①行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）が、連邦グラント公募情報を掲載するウェブサイトを向上すること、②グラントプログラムのピアレビューを実施した者は氏名、肩書き、雇用主に関する情報を開示すること、などが義務付けられている。 American Institute of Physics “House Committee Passes Bill Requiring Disclosure of Peer Reviewers” (12/2/11)