不動産サービス会社のジョーンズ・ラング・ラサレ社（Jones Lang SaSalle）が発表した報告書において、米国における生命科学クラスターとしてボストン地域が1位となった。ボストンは、クラスターに関する6部門のうち5部門（ハイテク研究・病院・医療の雇用、科学及び工学系大学院生数、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の助成金、GDPに占める研究開発支出の割合、大学および研究施設）で1位となり、2位のニューヨーク／ニュージャージー地域、3位のサンフランシスコ・ベイエリアを大きく引き離した。唯一1位を逃した「ベンチャーキャピタル資金額」ではベイエリアに次いで2位であった。報告書はまた、新興の生命科学クラスターとして、アトランタ、シカゴ、デンバー、フロリダなどを挙げている。 MASS HIGH TECH “Report: Boston area is top U.S. life sciences hub” (11/29/11)
内務省（Department of Interior）のケン・サラザー長官（Ken Salazar）は12月20日、アリゾナ州の公有地における太陽光発電事業および、カリフォルニア州の公有地における風力発電事業の2件を承認したと発表した。前者は、ネクストエラ・エネルギー社（NextrEra Energy）の子会社が申請したソノラン太陽光発電事業（Sonoran Solar Energy Project）で300メガワットの発電が、後者はイベルドロラ・リニューアブルス（Iberdrola Renewables）社の子会社が申請したもので186メガワットの発電が期待されている。さらにサラザー長官は、中部大西洋風力発電電線（Mid-Atlantic Wind Energy Transmission Line）開発計画における新たなステップとして、海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management）が、本計画の潜在的環境への影響についてパブコメ募集期間の開始を発表すると同時に、近辺での送電施設建設に関心を持つ開発事業者があれば連絡するよう求めたことを発表した。内務省による公有地での再生可能エネルギー事業承認は今回が24、25件目となる。 Department of Interior “Salazar Continues to Advance Renewable Energy Development on Public Lands” (12/20/11)
米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）は12月19日、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）による石油・ガス掘削地から排出される潜在的な温室効果ガスやその他の汚染ガスの試算は非常に高すぎるとして、これを見直すようEPAに正式に請願した。商工会議所は、外部の第三機関が連邦データの変更を模索できるよう認めたデータ品質法（Data Quality Act）の条項に基づいて請願を行った。天然ガス企業も、「EPAは、水圧破砕技術を使って開発された井戸からの排出ガスを誇張している」と同様の懸念を表明している。天然ガス推進派は、EPAのデータが「天然ガスは環境に優しく、石炭や石油に代わる手段である」という従来の考えに悪影響を及ぼすのではないかと懸念している。 The Hill “US Chamber petitions EPA to lower gas-well emissions estimates” (12/20/11)
米国政策財団（National Foundation for American Policy）による新たな報告によれば、ベンチャーキャピタルの支援を受けて設立されたベンチャー企業の上位50社のうち、23社において創立者の少なくとも一人が移民で、更に37社において鍵となる経営職に少なくとも一人の移民がいるという。これを受けて、ベンチャーキャピタル関係者らは、「この報告は、雇用促進のためにアントレプレナーの米国移住に関する法律（移民法）を抜本的に改革する必要があることを示している」と主張している。移民創業者が多い国は、インド、イスラエル、カナダ、イラン、ニュージーランドとなっており、移民が創業した企業は平均して150人の雇用を創出しているという。 Reuters “Immigrants founded half of top U.S. start-up companies” (12/20/11)
米国通商代表部（United States Trade Representative：USTR）は2011年12月、スペシャル301条に基づく「悪名高い市場」（Special 301 Out-of-Cycle Review of Notorious Markets）報告書を発表した。同報告書の中では、知的財産権侵害の問題を抱え、世界的な模倣品市場の一助となっている典型的な市場が30件以上リストアップされている。これらの市場には、インターネット上と実際の市場の両方が盛り込まれており、「模倣品に関連する取締りの対象となっている、あるいは知的財産権侵害について更なる調査に値する」市場とされている。一方で今回の報告書では、前回の報告書発表（2011年2月）以来見られた前向きな展開（中国のウェブサイトBaidu（百度）が米国企業とライセンス協議を開始したなど）についても記載されている。 USTR “USTR Announces Results of Special 301 Review of Notorious Markets” (12/20/11)
エネルギー省（Department of Energy）は12月19日、「米国の次のトップ・エネルギー・イノベーター・チャレンジ（America’s Next Top Energy Innovator challenge）」の申し込みが締め切られ、36のベンチャー企業が参加応募を行ったことを発表した。これにより、これらベンチャー企業は、エネルギー省の17の国立研究所やY-12国家安全保障複合施設（Y-12 National Security Complex）で開発および特許取得された技術をライセンシングし、それに基づいた新事業の立ち上げを競うことになる。2012年1月中旬からは一般市民が「最も革新的で有望」と考える技術への投票をインターネット上で行うこともでき、その勝者はエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）による2012年のイノベーション・サミット（Innovation Summit）で紹介される。 Energy.Gov “Who Will Be America’s Next Top Energy Innovator?” (12/19/11)
米国特許商標局（US Patent and Trademark Office: USPTO）は12月16日、協働イノベーションCOE（Center of Excellence for Collaborative Innovation: COECI）と協力して、煩雑な特許審査を支援する新たなアルゴリズムの開発を目的とした「USPTOイノベーション・チャレンジ」を実施すると発表した。勝者には5万ドルの賞金が贈られる。毎年約50万件の特許申請が行われており、多くの審査官は数百枚に及ぶ書類に目を通さなくてはならないが、情報技術を使って、ページをめくる時間を少なくし、可読性を向上するなどして作業時間を短縮するのがUSPTOの狙いである。既に900人以上のプログラマーや画像処理専門家がこのチャレンジの事前登録を行っており、効果的なアルゴリズム開発の可能性に期待が持たれている。結果は2012年2月16日までに発表される見込みである。なお、COECIは、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）が、大統領府科学技術政策局（White House Office of Science and Technology Policy: OSTP）の協力を得て最近開始したイニシアチブである。 White House “New Center for Excellence Fuels Prize to Help Modernize Tools for Paten Examination ” (12/16/11)
グーグル社（Google）は12月20日、投資会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ社（Kohlberg Kravis Roberts: KKR）と提携してカリフォルニア州にある4つの太陽光発電所に9,400万ドルを投資し、同社と設立するベンチャー企業、サンタップ・エネルギー社（SunTap Energy）の株式を受け取ると発表した。本事業により平均的な米国世帯の1万3,000世帯以上をまかなう発電が行われ、当初建設される3つの太陽光発電所から発電される電力に関しサクラメント自治体ユーティリティ地区（Sacramento Municipal Utility District）と20年契約を結んだという。グーグル社はこれまでに9億1,500万ドル以上をクリーンエネルギー事業に投資している。 MercuryNews.Com “Google invests nearly $100 million in California solar farms” (12/20/11)
12月19日、ニューヨーク市が市内に理系大学院を建設する大学を募集していた件で、コーネル大学（Cornell University）とイスラエル工科大学（テクニオン、Technion-Israel Institute of Technology）が採択され、ルーズベルト島の用地およびインフラ改良のための1億ドルが贈られることが発表された。また、コーネル大学は大学院建設に向け、アトランティック・フィランソロピー（Atlantic Philanthropies）およびその会長でコーネル大学卒業者のチャールズ・フィーニィ氏（Charles Feeney）から3億5,000万ドルの寄付も受けたことが報道された。理系大学院建設により、市内の雇用が活性化され、今後30年間の間に600のスピンオフ企業と230億ドルの経済活動をもたらすと期待されている。 Bloomberg Businessweek “Cornell’s $350 Million Donor Revealed as University Wins Contest” (12/21/11)
R&D誌（R&D Magazine）2011年12月号に、「2012年世界R&Dファンディング予測：グローバル化世界におけるR&D（2012 Global R&D Funding Forecast: R&D in a Globalized World）」が掲載された。バテル社（Battelle）のマーティン・グルーバー氏（Martin Grueber）とアドバンテージ・ビジネス・メディア社（Advantage Business Media）のティム・スタッド氏（Tim Studt）による報告で、世界における研究開発の長期的展開として、①新興経済国は世界における技術的存在感を増しつつある、②先進国はその債務問題により R&Dを支援する能力が制約されている、③先進国は一部の技術分野で従来の独占力を失いつつある、④「持続可能性」は競争上の強みを得つつある、⑤エネルギーは新技術の機会と同時に危険性を生み出している、⑥急速な技術革新により、より知識集約型の世界が形成されつつある、⑦製品および技術の資源は新たな政治的問題を作り出している、の7点が挙げられている。 R&D Magazine “2012 Global R&D Funding Forecast: R&D in a Globalized World” (12/16/11)