国立衛生研究所（NIH）傘下の行動・社会科学研究局（Office of Behavioral and Social Sciences Research: OBSSR）は、「情報の要請（request for information: RFI）」を公示し、新たに「モバイル医療官民パートナーシップ（Mobile Health Public-Private Partnership: mHealth PPP）」を立ち上げ、その管理機関及び参加機関となる組織を募集した。mHealth PPPは、政府や学術機関、非営利組織、慈善団体、民間部門どうしの協力を通じて、研究及び証拠収集を促進し、国内外で医療改善につながる無線機器の適切な利用を目指すものである。mHealth PPPは、年内に始動する計画である。 The Computing Community Consortium Blog “NIH Seeking Input on New mHealth Public-Private Partnership” (9/18/12)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月14日、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）と共に、人間と協調的な働きをし、個人の能力や業務、安全性などの強化につながる次世代ロボットの開発及び利用を目的として、全国各地で行われている研究プロジェクトに約5,000万ドルを提供すると発表した。これは、NSFが主幹機関として取り組んでいるオバマ政権の「米国ロボット工学イニシアチブ（National Robotics Initiative: NRI）」として最初の助成となる。NSFは、31件の研究プロジェクトに合計約3,000万ドルを助成する。 National Science Foundation “Nearly $50 Million in Research Funding Awarded by NSF-Led National Robotics Initiative to Develop Next-Generation Robotics” (9/14/12)
クイック・リサーチ社（KuicK Research）が発表した報告書「日本のソーラー発電部門分析（Japan Solar Power Sector Analysis）」によれば、日本はソーラー発電の累積能力が5ギガワットに達し、導入済みソーラー発電能力では、ドイツ、イタリアに続く、世界3位となっている。日本は2011年に1ギガワットのソーラー能力を追加し、日本のソーラー発電業界にとり、記録的な1年となった。昨年の福島原発事故後、日本は原子力発電離れの姿勢を示している他、豊富な資源を持たない日本は電力供給不足を補うために、ソーラー発電やその他の再生可能エネルギーに力を入れ始め、今年7月1日に施行された固定価格買取制度（フィード・イン・タリフ：FIT）ではソーラー発電に最も高い買取価格が設定されている。 Renewable Energy Focus “Japan becomes third largest solar power market” (9/17/12)
国立衛生研究所（NIH）傘下の国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）は9月14日、DNA解析の費用を大幅に削減するための技術開発に約1,900万ドルのグラントを提供すると発表した。DNA解析の費用は、ツールや技術、プロセスの改良を受けて過去10年間で劇的に低下し、現在、ヒトゲノム解析コストは8,000ドル弱となっている。こうした価格面での問題やスピード、正確性などが、研究や臨床ケア分野でのゲノミクスの広範な活用を阻む要因となっており、今回のグラントはこれらの課題に対処するものとなっている。今回の受益プロジェクトの多くは、ナノスケール技術に関するものとなっている。 National Institutes of Health “New NIH/NHGRI grants to harness nanoscale technologies to cut DNA sequencing costs” (9/14/12)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ所長（Francis S. Collins）は、国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）の所長に、クリストファー・オースティン氏（Christopher P. Austin）が就任すると発表した。同氏はNCATSが始動した2011年12月から、NCATS臨床前イノベーション部（Division of Pre-Clinical Innovation）の部長を務めており、トーマス・インセル現NCATS所長代理（Thomas R. Insel）の後任として9月23日に同所長に就任する。開発神経遺伝学者（developmental neurogeneticist）であるオースティン氏は、2002年にメルク社（Merck）からNIHの国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）でトランスレーショナル研究に関する上級アドバイザーとして入所した。 National Institutes of Health “Christopher P. Austin named National Center for Advancing Translational Sciences director” (9/14/12)
「2012マスバイオ業界スナップショット（2012 MassBio Industry Snapshot）」によれば、マサチューセッツ州におけるバイオ研究開発の雇用は他のどの州よりも急成長しており、より多くのバイオ製薬研究開発従事者の拠点となっているなど、同州がバイオ製薬業界の拠点として他州をしのぐ勢いで成長していることが示されている。また、マサチューセッツ州のバイオ企業に対するベンチャー投資が2011年に過去最高の10億7,100万ドルに達した他、州内のベンチャー企業は全国で最も高い割合でベンチャーキャピタル投資を獲得したという。 MassBio “Massachusetts Strengthens Position as Biopharma Industry Leader” (9/13/12)
大学院経営学入学評議会（Graduate Management Admission Council: GMAC）の調査結果によれば、今秋に始まる2年間のフルタイムMBAプログラムへの応募数が、4年連続で減少したという。世界的に、2年間のMBAプログラムに対する応募数の中央値は、昨年の10％減少に続き、今年も22％減少した。かつては、金融危機の中で新たなスキルを身につけようとする若手社会人がMBAプログラムに申し込み、出願数が増加していたが、昨今は経済不安が長引く中、2年間のフルタイム・プログラムに時間と金を投資することに躊躇する若者が増えている。GMACは、世界359大学で行われている744件のMBA及びその他のビジネスプログラムを対象に調査を行っており、米国では2年間のMBAプログラムへの応募数が減少した大学が多かったものの、アジア太平洋地域や中央アジアでは出願数の増加を記録するプログラムが多く、欧州でも昨年よりは状況が改善されていることが判明している。 Wall Street Journal “B-School Applicants Decline for Four Years” (9/17/12)
カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board: ARB）は9月14日、11月14日に州内で初めて実施されるキャップ・アンド・トレード制度の温室効果ガス排出枠オークションに関する通知を発表した。販売される排出枠は、2006年地球温暖化対策法（2006 Global Warming Solutions Act）による温室効果ガス削減努力に適合するものである。キャップ・アンド・トレード制度は2013年1月1日から開始され、約600の産業施設や発電施設が参加する。今回オークションされるのは、2013年の現行の排出枠として2,180万4,539件、2015年から利用可能な将来の排出枠として3,945万件となっている。オークション終了後、適格入札者の名称、決済価格、オークションの要旨が公表される。 Green Car Congress “California Air Resources Board posts notice for California’s first cap-and-trade auction” (9/15/12)
より環境に優しい世界経済創出に向けた民間投資を追跡調査する「グリーン移行スコアボード（Green Transition Scoreboard: GTS）」から、2012年8月補足報告書（August 2012 Supplement to the February 2012 report）が発表された。それによれば、世界の民間企業は2007年以来、よりグリーンな世界経済に向けて3兆6,000億ドルの投資を行ったという。そして、「世界が2020年までに年間少なくとも1兆ドルの投資を継続すれば、我々は化石燃料に基づく産業の時代から抜け出し、平等や持続可能性、自然の原理に基づく新たなソーラーの時代に突入することになるであろう」と述べている。8月報告書には、国及び部門別の分析も含まれており、国別ではドイツ、日本、米国がリーダーであることが示され、また、中国やブラジル、インドでも投資が堅調であることが分かっている。研究開発は、自動車、半導体、電子部品・機器部門が最も高いことが判明している。 Ethical Markets “Green Transition Scoreboard August 2012 Press Release” (8/29/12)
連邦議会は2011年、連邦政府の債務上限引き上げを行う際に、「議会が今後10年間で連邦債務を大幅に削減する方法に関して合意しない限り、政府プログラム全体の予算を自動的に削減する（通称「sequestration」）」という条件を設定した。これは、2012年末までに議会が合意に達するためのインセンティブとして設けられたものだが、これまでのところ議会は合意に至っていない。このため、議会がオバマ政権に対して、この自動的削減が政府プログラムにどのように影響するかについて報告するよう求めたことを受けて、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が報告書を発表したが、これによれば、「米国政府の科学助成プログラムは2013年に8.2％削減される」という。一例として、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は25億ドル以上、国立科学財団（National Science Foundation: NSF）は5億8,600万ドル、エネルギー省（Department of Energy）の科学局（Office of Science）は4億ドルの予算削減が予想されている。 Science Insider “Sequestration Would Cut U.S. Science Budgets By 8.2%, White House Estimates” (9/14/12)