米国科学技術イノベーションニュース

DBLインベスターズ（DBL Investors）が発表した報告書「赤、白、緑：米国におけるクリーン技術雇用の真の色（Red, White and Green: The Truest Colors of America’s Clean Tech Jobs）」によれば、多数のクリーン技術プロジェクトが政治的に赤（共和党）とされる州で拡大していることが明らかになった。「民主党系の州はクリーン技術やクリーン雇用に積極的に取り組み、共和党系の州はその流れに断固反対する」というのが一般的な見解であるが、報告書によれば、クリーン技術雇用が最も急速に増加している上位10州のうち、伝統的に民主党系とされる州はわずか2州（ハワイ、ニューヨーク）で、残りの多くは圧倒的に共和党系の州であった。更に、労働力全体にグリーン雇用が占める割合が高い上位10州のうち、民主党優勢と考えられている州はわずか3州（ワシントン、オレゴン、バーモント）であった。 Renewable Energy World.com “Green Tech States Are Not Necessarily Democratic” (9/20/12)

ITイノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation: ITIF）は9月20日、米国貿易部門（製造、ソフトウェア、工学設計サービスなど）の企業の競争力強化を狙いとした包括的戦略についてまとめた報告書を発表した。この報告書、「企業の競争力問題を置き去りにする50の方法：貿易部門の競争力に関する国家戦略（Fifty Ways to Leave Your Competitiveness Woes Behind: A National Traded Sector Competitiveness Strategy）」は、米国貿易部門は米国の経済活力の要でありつつも様々な課題に直面しているとした上で、これらの企業の競争力回復につながるような連邦レベルの政策50件を勧告している。ITIFが勧告する連邦政策は、技術、税制、貿易、人材の4点を柱とするものである。 Information Technology and Innovation Foundation “ITIF Report Details 50 Policies to Bolster U.S. “Traded Sector” Competitiveness” (9/20/12)

バイオ燃料金融を専門とするクリスティアンソン＆アソシエイツ社（Christianson & Associates, PLLP: C&A）が作成した報告書、「2011-2012年バイオ燃料ベンチマーキング報告（2011-2012 Biofuels Benchmarking report）」によれば、エタノール業界は様々な課題に継続的に直面し、利益率が厳しくなりながらも、より環境に優しい慣行や生産効率の強化を導入するなどして弾性を示しているという。同報告は年次報告で、広範なエタノール業界の課題やトレンドについて分析を行ったものである。 Domesticfuel.com “Report Shows Ethanol Industry Resilient” (9/20/12)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は9月20日、「サイバースペースにおける信頼性のあるアイデンティティのための国家戦略（National Strategy for Trusted Identities in Cyberspace: NSTIC）」を推進する取り組みの一環として、全国で5件のパイロット・プロジェクトに合計900万ドル以上を提供すると発表した。NSTICは、民間部門やアドボカシー団体、公的機関などとの協調的取り組みによる大統領府のイニシアチブで、個人や組織がオンラインサービスにアクセスする際に、信頼性やプライバシー、選択、イノベーションを推進する形で、安全確実で効果的かつ容易で、相互運用が可能なアイデンティティ認証を利用することをビジョンとしている。今回選出された5件のプロジェクトでは、このビジョンを進展させるアイデンティティ・ソリューションの研究が実施される。 National Institute of Standards and Technology “Five Pilot Projects Receive Grants to Promote Online Security and Privacy” (9/20/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、生物医学の新興分野である代謝学の加速を目的に、今年1,430万ドルの投資を行うと発表した。この投資は今後5年間で5,140万ドル以上に増大する可能性がある。メタボローム（ある生物に含まれる代謝産物の総体）は細胞や体の健康状態を示す化学的情報であり、栄養や感染、健康、疾病状態に関する豊富な情報が含まれている。今回の助成は臨床及び基礎研究の分野が対象で、受益機関には3件の「地域の包括的代謝学資源コア（Regional Comprehensive Metabolomics Resource Core）」や「代謝学のデータ所蔵調整センター（Data Repository and Coordination Center）」などが含まれている。 National Institutes of Health “NIH announces new program in metabolomics” (9/19/12)

商務省（Department of Commerce）の国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は9月19日、教室や水族館、博物館、その他の教育施設における科学教育活動の強化を目的として8件の教育グラントを提供すると発表した。対象となるのは6件の複数年プロジェクトで、合計450万ドルのグラントがNOAAの「教育における環境リテラシー・グラント・プログラム（Environmental Literacy Grants Program）」から提供される。これらのプロジェクトには、小・中・高校生（K-12）ならびに公式・非公式の教育者に重点を置いたもので、具体的には、①K-12教育者がNOAAのデータやその他の資料を実験的学習活動に組み込めるようにする研修プログラム、②K-12生徒のためのサービス学習プログラム、③一般者が複雑な海洋問題をより良く理解できるようになることを目的とした非公式な科学教育者の効率性強化プログラム、などが含まれる。 ARPA-E Newsletter “NOAA Announces $4.5 Million in Environmental Literacy Grants to Support K-12 Science Education and Stewardship Projects” (9/20/12)

全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）と製造研究所（Manufacturing Institute）は9月19日、「10月5日（金）に第1回年間製造業デー（Manufacturing Day）を共同開催する」と発表した。同イベントでは、製造業が米国経済にとって重要であることを強調し、製造業分野での高報酬高技能の職を紹介する。NAMと製造研究所の他、国際製作・製造事業者協会（Fabricators & Manufacturers Association, International）、商務省（Department of Commerce）のホリングス製造拡大パートナーシップ（Hollings Manufacturing Extension Partnership: MEP）も協賛している。イベントでは、オープンハウスや公開ツアー、キャリア・ワークショップ、その他の催しが行われる予定である。 National Association of Manufacturers “First Annual Manufacturing Day Highlights Importance of Manufacturing” (9/19/12)

3Dプリント業界のリーダー的存在であるメーカーボット社（MakerBot）は9月20日、ニューヨークのマンハッタンに3Dプリント店を開店した。同社によれば、この店舗は3Dプリンター及びその備品の販売、そして店舗内でカスタムメイドの3Dプリントを行う、米国初の「3Dプリント専門店」であるという。同社はまた、店舗開店にあわせて同社の新3Dプリンター、「レプリケーター2（Replicator 2）」を公開した。 POPSCI “First 3-D Printing Store Opens In U.S.” (9/19/12)

コロラド州を拠点とするシンクタンク、キーストーン・センター（Keystone Center）が9月18日に発表した報告書「規制上の意思決定における科学の利用の向上（Improving the Use of Science in Regulatory Decision-Making）」によれば、科学委員会のメンバーとして科学者やその他の専門家を活用する連邦政府機関は、メンバーによる利益相反の可能性についてより詳細な情報開示を求めるべきであるとしている。委員会はボランティアによって構成され、新医薬品の承認や環境規制の評価など様々な問題について検討するが、一部の委員会は「メンバーは利益相反や業界との関係を隠している」「合意に到達する上で重要な研究を無視している」といった批判を受けている。こうした中、キーストーン・センターは、規制上の決定における科学の利用を向上させる手法を見つけるべく、業界や公共利益団体、政府機関の代表者で構成される「研究の完全性ラウンドテーブル（Research Integrity Roundtable）」を編成し、今回の報告書を作成した。 Science Insider “U.S. Science Advisory Panels Need Greater Transparency, Report Says” (9/18/12)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）の技術担当副局長（Deputy Director for Technology）として、プラモド・コルゴネカー氏（Pramod P. Khargonekar）が就任した。同氏はARPA-Eプログラム関連の技術問題全般を監督する責務を負う。コルゴネカー氏はまた、フロリダ大学（University of Florida）で電子・コンピュータ工学教授（Eckis Professor of Electrical and Computer Engineering）も務めている。同氏の研究や学習指導の対象分野は、システム及び制御論理、機械学習、スマート電力グリッドへの応用、神経工学などである。同氏は、インド技術工科大学（Indian Institute of Technology）で最初の学位（B. Tech. Degree：電気工学）を、フロリダ大学で理学修士号（数学）及び博士号（電気工学）を取得した。 ARPA-E Newsletter “New Deputy Director for Technology” (September 2012)