アムトラック社（Amtrak）は9月24日夜から2週間ほどかけて、北東部コリドー（Northeast Corridor）の4区間で、高速鉄道アセラ・エクスプレス（Acela Express）の時速165マイル走行を試験運行する計画である。対象となる4区間は、ニュージャージー州のトレントン－ブランズウィック間（22.9マイル）、メリーランド州ペリービル－デラウェア州ウィルミントン間（21.3マイル）など、メリーランド州とマサチューセッツ州の間の4区間である。アムトラック社によれば、これらの4区間は将来的に165マイル走行サービスが一般的に行われる可能性がある地域だという。 USA Today “Amtrak to test trains at 165 mph along Northeast routes” (9/24/12)
気候及びエネルギー・ソリューション・センター（Center for Climate and Energy Solutions: C2ES）は9月24日、持続可能に関する目標の進展及びコスト削減という二つの課題に対処するために、連邦政府が情報通信技術を使って行っている8件の取り組みをケーススタディとして紹介する報告書を発表した。報告書の表題は、「規範による主導：持続可能性に関する連邦目標達成のための情報通信技術の活用（Leading by Example: Using Information and Communication Technologies to Achieve Federal Sustainability Goals）」である。ケーススタディの一例として、①一般調達局（General Services Administration: GSA）による、可動性及び共同作業ツールを重視した労働環境の再設計、②スミソニアン研究所（Smithsonian Institution）による最新の情報管理システムを使ったより良い車輌管理、などが挙げられる。 Center for Climate and Energy Solutions “C2ES Releases Case Studies of Federal Agencies Using Information and Communications Technologies to Meet Sustainability Goals ” (9/24/12)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、第12回グリーン・パワー・リーダーシップ賞（Green Power Leadership Award）を発表し、24件のグリーン・パワー・パートナー（Green Power Partner）と機関3件の供給事業者に対して、国内の再生可能電力市場の発展における貢献を表した。グリーン・パワー・リーダーシップ賞は購入者部門（5部門）と供給者部門（2部門）に分かれている。24件のグリーン・パワー・リーダーシップ賞受賞機関（購入者部門）は、1,300件以上のパートナー機関から選出され、供給者部門はユーティリティ企業や再生可能エネルギー開発者、その他のグリーン・パワー供給業者が応募することができる。 Environmental Protection Agency “EPA Honors Organizations for Supporting Green Power” (9/24/12)
パイク研究所（Pike Research）は、軍事基地及びその他の国防総省（Department of Defense: DOD）施設における再生可能エネルギー技術の現状と今後の方向性について分析した報告書「軍事応用のための再生可能エネルギー（Renewable Energy for Military Applications）」を発表した。それによれば、「エネルギーは米国軍事の生命線である」とした上で、法案、国家及び国際政策、戦略的必須事項、運用要件などにより、クリーン技術はDOD支出の主流となりつつあり、DODは現在、米国内のクリーンエネルギー市場において最も重要な原動力の一つとなっているという。そして、米軍の再生可能エネルギープログラム（保全を含む）へ支出は、今後12年間で着実に増加し続け、2025年には約18億ドルに達すると予測している。 Pike Research “U.S. Department of Defense Spending on Renewable Energy Programs to Accelerate Rapidly during the Next Decade” (9/24/12)
カリフォルニア州の14郡126市は9月20日、州全体としては初めて、かつ国内最大の「資産査定型クリーンエネルギー（Property Assessed Clean Energy: PACE）」プログラム（クリーン・エネルギーやエネルギー効率などの導入を支援する資金援助プログラム）を開始した。商業不動産におけるエネルギーや水の消費削減を狙いとして制定されたカリフォルニア州コミュニティ開発局（California Statewide Communities Development Authority: CSCDA）の「カリフォルニア・ファースト（California FIRST）」プログラムを通じて、商業不動産所有者はクリーンエネルギーやエネルギー効率、水保全のためのプロジェクトを行うための資本を調達することが可能になる。州内の適格商業不動産所有者は、地方債市場を通じてプロジェクト実施資金を調達する。債券は商業不動産所有者の固定資産税に特別課税を課すことで償還され、州民への負担が少ないとされている。 Clean Technica “California Public-Private Partnership Launches Nation’s Largest Commercial PACE Clean Energy/Energy & Water Efficiency Financing Program” (9/21/12)
米国科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences: PNAS）」に発表された研究報告「科学教員の微妙な性差別により男子学生が好まれる（Science Faculty’s Subtle Gender Biases Favor male Students）」によれば、科学系の学術機関で採用権限を持つ教員には男女を問わず、性差別の傾向が見られ、男子学生をより好む傾向があるという。報告書を作成したイェール大学（Yale University）の研究チームは、「科学教員は女子学生に対して偏見を持つかどうか」を実験的に調査するため、127件のランダム化二重盲検法を設定し、採用のシナリオを立てた。これに基づき、研究大学の科学教員は研究所のマネジャーを採用するため、無作為に割り当てられた男女学生の応募書類の評価を行った。その結果、性差以外の内容は全く同じでも女子学生の方が「能力に欠け、新規採用には理想的ではない」とみなされ、採用される可能性が低いという結果が出た。また、初任給やキャリア指導についても男子学生が優遇される傾向が見られた。更に、これらの傾向は採用側の教員の性差にかかわらず、全般的に見られたという。 Phys.org “Marie Curie, go home: Science faculty study shows bias” (9/21/12)
ボストン・コンサルティンググループ（Boston Consulting Group: BCG）が発表した報告書によれば、今後数年間で米国輸出の急増が予測されている点とリショアリングによる雇用増加を合わせると、2020年までに250～500万人の雇用が新たに追加される可能性があるという。BCGは、2015年頃までに米国はドイツ、イタリア、フランス、英国、日本に対して様々な業界分野で輸出コスト（労働コストや天然ガス、電力など）が5～25％有利になると予測している。そしてその結果、米国は上記欧州4カ国の輸出の2～4％、日本の輸出の3～7％を奪う可能性があるという。 Industry Week “Rising U.S. Exports, Reshoring Could Help Create Up to 5 Million Jobs by 2020” (9/21/12)
オバマ政権は、「もう待てない（We Can’t Wait）」イニシアチブの一環として、カリフォルニア州における2件の陸上輸送プロジェクトを迅速化すると発表した。関連機関の早期かつ集中的な調整により、プロジェクト進行計画が最高6カ月間短縮される見込みである。オバマ大統領が3月に発表した大統領令（Presidential Executive Order）を受け、大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が、インフラ・プロジェクトの許認可・審査プロセスをより効率的かつ効果的にするための政府全体の取り組みを監督している。今回発表された2件のプロジェクトは、カリフォルニア高速鉄道（California High Speed Rail）システムと、サンフランシスコ・ダウンタウン・フェリー・ターミナル（San Francisco Downtown Ferry Terminal）である。 White House “We Can’t Wait: Obama Administration Announces Two California Transportation Projects to Be Expedited” (9/21/12)
テキサス大学（University of Texas）のMDアンダーソン癌センター（MD Anderson Cancer Center）は、癌治療に関する科学的発見を臨床的発展へと劇的な速さで進めることを狙いとした前代未門の取り組みを開始すると発表した。「ムーンショット・プログラム（Moon Shots Program）」と呼ばれるこのプログラムは、産学のリーダーを結集させ、機能横断型の専門家チームを作り、チームが有する知識を試験や機器、医薬品へとできるだけ早く転換させることに取り組む。初期目標として8種類の癌が対象として設定されており、各チームは研究に必要な資金やその他のリソースを受ける。プログラムはケネディ大統領の1962年の有名な演説から名づけられたものである。 MD Anderson Cancer Center “UT MD Anderson Cancer Center Launches Unprecedented Moon Shots Program” (9/20/12)
パイク研究所（Pike Research）は新たな報告書「産業バイオ精製所（Industrial Biorefineries）」を発表し、「2012年から2022年の間に、世界的に1,700億ドルの新規資本投資がバイオ精製所に行われ、導入済み能力は年間810億ガロンに達する」との予測を示した。報告書によれば、従来型のバイオ精製所（コーンスターチやサトウキビ、大豆などの商品ベースの原料）の成長は今後、緩やかとなる一方、先端バイオ精製所への投資が急成長する見込みであるという。またパイク研究所は、先端バイオ精製所の能力は2022年までに年間310億ガロンに急増すると予測している。 Green Car Congress “Pike Research forecasts surge in investment and growth in advanced biorefineries through 2022” (9/22/12)