米国科学技術イノベーションニュース

ユーイング・マリオン・カウフマン財団（Ewing Marion Kauffman Foundation）が、過去30年間に「Inc.500」に掲載された企業を追跡・分析した報告書シリーズ「米国高成長企業の台頭（The Ascent of America’s High-Growth Companies）」によれば、多くの高成長企業は意外な地域や業界分野に集中しているという。報告書の第一弾、「アントレプレナーシップの地理的分析（An Analysis of the Geography of Entrepreneurship）」によれば、シリコンバレーやオースチン、その他のハイテク地域とされる地域以外でも、ソルトレイクシティ（ユタ州）やインディアナポリス（インディアナ州）、バッファロー（ニューヨーク州）といった地域で多くのInc.500企業が存在しているという。また、1990年以来の連邦政府の支出拡大が、ワシントンDC地域で多くの急成長企業誕生につながっている。更に、報告書の第二弾、「創立者の移動性（Founder Mobility）」によれば、企業創立者の75％が最後に学位を取得した地域とは異なる都市圏で起業しているという。 Ewing Marion Kauffman Foundation “High-Growth Firms Flourish in Unexpected Locations and Industries, Kauffman Studies Show” (9/12/12)

米空軍（U.S. Air Force）は、次世代軍用機の開発につながるコンピューター及び実験方式の手法開発に取り組むセンター・オブ・エクセレンス（Center of Excellence: COE）として、ジョンズホプキンス大学（Johns Hopkins University）の工学チームを選出した。今回発表された新たなCOE、「統合的材料モデリングに関するCOE（Center of Excellence on Integrated Material Modeling: CEIMM）」は、空軍による「コンピューター式統合材料科学・工学イニシアチブ（Computational Integrated Materials Science and Engineering Initiative）」を発展させるもので、大学や軍、業界の研究者が共同で未来の軍用機の構造やタービン・エンジンで利用される高性能機器及び部品の設計につながる研究を行う。 Johns Hopkins University “Johns Hopkins center will support next generation of military aircraft” (9/13/12)

2008年の大統領選挙では「環境派」が人気で、石油大手は再生可能エネルギーに対する取り組みを強調し、共和党の大統領候補であったジョン・マケイン議員（John McCain）も地球温暖化対策を支持していた。しかしオバマ大統領が再選に臨む今年、その状況は一変している。石油・ガス・石炭業界の大手は大統領の政策に反対する、或いは大統領に対して化石燃料により好意的な政策を取るよう圧力をかけるテレビ広告を大々的に流している。ニューヨークタイムズ紙（New York Times）の分析によれば、今年これまでに石炭や石油・ガス掘削を推進したり、クリーンエネルギーを批判するテレビ広告に費やされた金額は1億5,300万ドル（試算）を超えている。これは、オバマ大統領のエネルギー政策を擁護したり地球温暖化や大気汚染への懸念を強調するテレビ広告に投じられた費用（4,100万ドル）の4倍近い。このように、エネルギーに関するメッセージが一方的な状態は、2008年の選挙時とは全く異なる。 New York Times “Fossil Fuel Industry Ads Dominate TV Campaign” (9/13/12)

9月13日、第1回ゴールデン・グース賞（Golden Goose Awards）受賞者への表彰式が行われた。ゴールデン・グース賞は、一見奇妙に見える連邦助成研究が後に社会に重要な影響をもたらした研究の実施者に贈られるもので、今回は8名が受賞した。今回の受賞者には、1950年代の研究が後のレーザー技術発明につながったチャールズ・タウンズ氏（Charles Townes：物理学者）や、クラゲの発光に関する研究が後に数多くの医療研究進展及び手法につながった下村脩氏など3名が含まれている。ゴールデン・グース賞は、ジム・クーパー下院議員（Jim Cooper、テネシー州選出民主党）の発案で、超党派議員の賛同を得た。全米科学振興協会（American Association for the Advancement of Science：AAAS）や米国大学協会（Association of American Universities: AAU）など9団体が創立機関となっている。 Association of American Universities “FIRST ANNUAL GOLDEN GOOSE AWARDS TO GO TO SCIENTISTS FOR THEIR WORK ON GLOWING JELLYFISH, RADIATION WAVES, AND TROPICAL CORAL” (9/13/12)

米国アントレプレナー技術移転評議会（National Council of Entrepreneurial Tech Transfer: NCET2）は、クラウドファンディング用プラットフォームのベータ版を立ち上げた（http://ustartups.com/）。このプラットフォームを通じて、一般からクラウドファンディングを募り、有望な大学研究プロジェクトの研究を継続させることが狙いである。現在、クラウドファンディングを希望する大学研究の応募を受け付けており、今後数週間以内に、有望な大学研究プロジェクト（政府資金が終了したものの、研究者が技術の更なる進展に努力している案件）を約10件選出し、一般からの寄付を募る計画であるという。NCET2はクラウドファンディング市場に参入した理由について、「多くの有望な大学発見が、資金の枯渇が原因となって置き去りになって更なる発展を遂げられずにいるため」としている。 Technology Transfer Tactics “NCET2 launches new crowdfunding platform for university research” (9/12/12)

米国工学アカデミー（National Academy of Engineering: NAE）の2013年推薦委員会（2013 nominating committee）は、NAEの次期プレジデントとして、メリーランド大学（University of Maryland）の元学長及び名誉教授（Regents Professor）であるダン・モート氏（C.D. (Dan) Mote Jr.）を全会一致で推薦した。2013年3月に、NAEのメンバーが次期プレジデント選出のための投票を行う。選出されれば、モート氏は、2013年6月末で任期満了となるチャールズ・ベスト氏（Charles M. Vest）の後任として、2013年7月から6年間の任期を務めることになる。モート氏は、1998年から2010年までメリーランド大学の学長及びグレン・マーティン研究所（Glenn L. Martin Institute）の工学教授を務めた。その間に同大学の研究資金は150％以上増加した他、企業や連邦研究所とのパートナーシップが拡大されるなどしている。 National Academy of Engineering “C.D. (Dan) Mote Jr. Nominated to Be Next National Academy of Engineering President” (9/12/12)

エネルギー省（Department of Energy）は9月12日、ソーラー発電を助成なしで他の燃料源と競争的にすることを目標としたサンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）の一環として、「サンショット賞金コンペ（SunShot Prize competition）」の開始を発表した。同コンペは2015年までに2段階で行われ、小規模の太陽光発電（PV）システムを非ハードウェア費用が1ワットあたり1ドルで設置できることを目標とし、それを実証した上位3チームに合計1,000万ドルの賞金が授与される。ソーラー発電のハードウェアの価格は過去4年間で400％下落したものの、ソフト部分（許認可や免許、グリッドとの接続など）の費用は依然として高いままであり、今回のコンペはソフト部分の費用引き下げを狙いとしている。 Department of Energy “Energy Department Launches SunShot Prize Competition to Install Solar Energy Systems at a Fraction of Today’s Price” (9/12/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、NIH共通資金（NIH Common Fund）による「ハイリスク・ハイリワード（High Risk-High Reward）プログラム」の受益者として81名を発表した。これらの研究者は、生物医科学や行動科学の分野で先見性のある研究の追求に取り組む。ハイリスク・ハイリワードプログラムには、パイオニア賞（Pioneer award）、新イノベーター賞（New Innovator award）、トランスフォーマティブ研究賞（Transformative Research award）の3種類があり、今回は順番に、10名、51名、20名が選出された。助成金額は合計約1億5,500万ドルとなっている。 National Institutes of Health “NIH continues its commitment to high risk-high reward research” (9/13/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の「企業R&D及びイノベーション調査（Business R&D and Innovation Survey: BRDIS）」のデータによれば、米国内における企業R&D活動の大部分は、サンノゼ－サンフランシスコ－オークランド地域（combined statistical area: CSA）とニューヨーク－ニューアーク－ブリッジポートCSAの2地域に集中しているという。大手R&D企業の19％が、上述した2つのCSAのいずれかに最大R&D拠点があると報告しており、両CSAのみで少なくとも293億ドルのR&D活動が実施されている（2008年）。また、企業のR&D活動は一部の州に集中しており、2008年に米国内で実施されたR&D活動（2,325億ドル）のうち1,566億ドルが上位10州で占められている。 National Science Foundation “Businesses Concentrate Their R&D in a Small Number of Geographic Areas in the United States” (September 2012)

USニューズ＆ワールド・レポート（U.S. News & World Report）が2013年版の大学ランキング（Best Colleges）を発表した。それによれば、総合大学部門（Best National Universities：研究に重点を置き、学士、修士、博士号を授与する）の１位には、ハーバード大学（Harvard University）とプリンストン大学（Princeton University）が選ばれ、単科大学部門（National Liberal Arts Colleges：学部教育に重点を置き、学位の半分以上をリベラルアーツ専攻学生が授与する）では、引き続きウィリアムズ・カレッジ（Williams College）が単独首位となっている。総合大学ランキングでは、昨年の「5位に5大学」という状況から多少の変動が見られ、シカゴ大学（University of Chicago）とコロンビア大学（Columbia University）が4位となった他、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）が10位に転落した。 U.S. News “Top Schools Harvard, Princeton, Williams Continue Reign in U.S. News Best Colleges Rankings” (9/12/12)