サプライ・チェーン管理専門家協議会（Council of Supply Chain Management Professionals）の後援で行われた調査結果によれば、調査対象となった製造企業の40％が、「製造拠点が中国やインドなどから米国へ回帰する傾向が増大している」とみているという。そして米国製造業の回帰を加速している要因として、新興経済国における労働費の上昇や、原油価格や輸送コストの高騰、政治的不安定性などが挙げられている。こうしたリショアリングの傾向が最も強い業界は、航空・防衛、産業部品・機器、電子機器、医療・外科用サプライなどとなっている。今回の調査結果は、4月にボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group）が発表した調査結果と類似している。 Industry Week “Evidence for U.S. Manufacturing Reshoring Builds” (10/8/12)
国際法律事務所のDLAパイパー社（DLA Piper）が数千人のテクノロジー企業幹部やベンチャー・キャピタリスト、アントレプレナー、コンサルタントを対象に、2012年の大統領選挙及び業界が直面している法案問題についてアンケート調査を行った。その結果、回答者の過半数の64％が、「ミット・ロムニー氏（Mitt Romney）の方がテクノロジー業界にとっては良い」と考えていることが明らかになった。「オバマ大統領の方が良い」と回答した者は41％であった（複数回答のため、合計は100％にならない）が、これは、2008年の大統領選挙で、回答者の60％が「オバマ大統領の勝利は業界にとって朗報である」としたのとは対照的である。しかし、業界幹部らはロムニー氏に好感を示しているにもかかわらず、76％が「オバマ大統領が再選するであろう」と考えている。一方、大統領が誰になるかにかかわらず、テクノロジー業界が直面している問題として、多くの回答者が規制と税政策に関する懸念を示した。 Mashable US & World “64% of Tech Executives Think Romney Would Be Better for the Industry [STUDY]” (10/8/12)
下院諜報委員会（House Intelligence Committee）は10月8日に発表した超党派報告書で、「1年間に及ぶ調査の結果、中国企業の華為技術（Huawei Technologies）と中興通訊（ZTE Inc.）の両社は米国企業から機密情報を抜き出そうと試みており、また、中国政府に対する忠誠心ゆえに、国家安全保障の脅威であるとの結論に達した」と述べた。両社は、ベライゾン・ワイヤレス社（Verizon Wireless）やAT&T社などが必要とする通信機器を販売している。報告書を発表した下院情報委員会の共和党及び民主党のトップは、「米国政府が華為技術及び中興通訊とビジネスを行うことは禁止すべきであり、米国企業は両社の製品の購入を控えるべきである」と述べた。委員会はまた、調査を通じて経済スパイの証拠をつかんだとしており、それを連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）に提出する計画であるという。 New York Times “U.S. Panel Cites Risks in Chinese Equipment” (10/8/12)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、2012年の「NIH所長アーリー・インデペンデンス・アワード（NIH Director’s Early Independence award）」の受賞者として、14名の優れた若手科学者（申請時点で博士課程修了或いは臨床研修期間終了から1年以内の科学者）を選出したと発表した。本プログラムは、卓越した科学的創造性や知的成熟度、リーダーシップ・スキルを示した若手科学者が、従来型のポスドク研修期間を経ずに独立的研究を行えるよう支援することを目的としている。NIHでは、これらの研究プロジェクト支援として今後5年間で259万ドルを拠出することを検討している。 National Institutes of Health “2012 NIH Director’s Early Independence awards recognizes 14 scientists” (10/1/12)
商務省（Department of Commerce）のレベッカ・ブランク長官代理（Rebecca Blank）は10月2日、米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）のデイビッド・カッポス長官（David Kappos）と、コーネル大学（Cornell University）のデイビッド・スコートン学長（David Skorton）が、米国のビジネス及びアントレプレナーの成長推進を目的として、USPTOの職員がコーネル大学ニューヨーク市テック・キャンパス（Cornell’s New York City Tech Campus）内に常駐することをまとめた合意書（Memorandum of Agreement）に調印したことを発表した。ブランク長官代理は、「米国政府機関のリソースと主要研究機関が初めて協力し、コーネル大学ニューヨーク市テック・キャンパスの学生や研究者に、彼らのアイデアを市場に到達させ、ビジネスを成長させる一助となるリソースへのアクセスを提供する」と発表した。キャンパス内に常駐するUSPTO職員は、「イノベーション及びアウトリーチ調整官（Innovation and Outreach Coordinator）」として、広範なニューヨーク地域の学生や研究者、ビジネスが、政府の様々な商業化リソースにアクセスできるよう支援していくという。 Department of Commerce “U.S. Commerce Department Announces Partnership with Cornell NYC Tech to Help American Entrepreneurs Innovate, Grow, and Create Jobs” (10/2/12)
電気電子技術者協会（Institute of Electrical and Electronics Engineers: IEEE）は、スマートグリッドに関する標準規格について、4件の更新と、通信・運用能力に関する新たな標準規格開発作業を発表した。更新されたのは、①IEEE1815-2012 電力システム通信の標準規格：分散ネットワークプロトコル（Standard for Electric Power Systems Communications – Distributed Network Protocol(DNP3)）、②IEEE1366-2012 配電の信頼性指標のためのIEEEガイド（Guide for Electric Power Distribution Reliability Indices）、③IEEE 1377-2012ユーティリティ産業用計測通信プロトコル・アプリケーション層（終末装置データテーブル）向けIEEE標準規格（Standard for Utility Industry Metering Communication Protocol Application Layer）（End Device Data Tables）、④IEEE C37.104-2012 交流送配電線用遮断器の自動再投入のためのIEEEガイド（Guide for Automatic Reclosing of Circuit Breakers for AC Distribution and Transmission Lines）、の4件である。また、新たな標準規格開発作業として、IEEE P1854 スマート配電アプリケーションのためのガイド（Guide for Smart Distribution Applications）が発表された。 …
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米航空宇宙局（NASA）、米国科学財団（NSF）、そしてエネルギー省は10月3日、「ビッグデータ・チャレンジ（Big Data Challenge）」シリーズの開始を発表した。ビッグデータ・チャレンジ・シリーズでは、オープンイノベーションのプロセスを使い、様々な米政府機関におけるビッグデータ情報について、その新規活用方法の概念化に取り組むことになる。対象となるデータは、医療やエネルギー、地球科学に関する分野で、コンペ参加者は、個々の部門に存在する政府のビッグデータを活用するための分析的技法やソフトウェアツールに関するアイデアを競争する。同チャレンジは、NASAがハーバード大学（Harvard University）と共同運用するNASAトーナメント研究所（NASA Tournament Lab）と、デジタル・クリエーターのコミュニティであるトップコーダー（TopCoder）によって運営される。こうしたアイデア創出チャレンジは合計4回行われる計画である。 National Aeronautics and Space Administration “NASA Tournament Lab to Launch Big Data Challenge Series for U.S. Government Agencies” (10/3/12)
米国科学財団（NSF）は10月3日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）との協力の元、ビッグデータに関する8件の基礎研究プロジェクトに約1,500万ドルを交付すると発表した。これらのプロジェクトは、科学・工学の研究やイノベーションの加速を目的として、大規模なデータセット群から知識を抽出及び利用するための新たなツールや手法を開発することを狙いとしたものである。 National Science Foundation “NSF Announces Interagency Progress on Administration’s Big Data Initiative” (10/3/12)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「持続可能な科学・工学・教育（Science, Engineering and Education for Sustainability: SEES）」の一部である「持続可能な研究ネットワーク（Sustainability Research Networks: SRN）」プログラムとして、コロラド大学ボールダー校（University of Colorado Boulder）及びペンシルバニア州立大学（Penn State University）と共同合意を結び、それぞれが主導する学際チームに各120万ドルを交付すると発表した。コロラド大学ボールダー校を主幹とする研究チームは、天然ガス開発及びそれが大気や水資源に及ぼす影響について研究を行い、ペンシルバニア州立大学を主幹とする研究チームは持続可能な気候リスク管理戦略について研究を行う。 National Science Foundation “Two NSF Sustainability Research Networks Are Each Awarded $12 Million” (10/2/12)
シェブロン社（Chevron）のグレッグ・ローテンバーグ戦略・再生可能エネルギー投資担当副社長（Gregg Rotenberg、Vice President of Strategy and Renewable Energy Investment）は10月2日、第36回GRC年次会合（GRC Annual Meeting）で、同社が米国内で地熱エネルギー市場に再参入すると発表した。グレッグ氏によれば、シェブロン社は米国内での投資機会について調査を開始しており、カリフォルニア州インペリアル・バレーで行われているエネルギーソース・ハドソンI（EnergySource Hudson I）プロジェクトへの資金供給のサイレント・パートナーであったことを発表した。 Renewable Energy World.com “Chevron Announces Re-Entry into US Geothermal Market” (10/3/12)