米国科学技術イノベーションニュース

ネブラスカ大学リンカーン校（University of Nebraska-Lincoln: UNL）は、「州別アントレプレナーシップ指数（State Entrepreneurship Index: SEI）」を発表した。それによれば、今年のSEIの1位はマサチューセッツ州で、次いでノースダコタ、カリフォルニア、ニューヨーク、ミネソタの各州となっており、北部の州が優勢となっている。最も順位が高い南部州はテキサス州（8位）である。SEIは、UNLのビジネス研究部（Bureau of Business Research）と経済学部（Department of Economics）のエコノミストらが、①州の成長率、②州民一人当たりの事業成長率、③事業形成立、④州民千人当たりの特許件数、⑤事業主（非農業部門）一人あたりの所得という5つの要素に基づいて毎年作成している。 University of Nebraska-Lincoln “The best in the U.S. for entrepreneurship: Where does your state rank?” (10/2/12)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）スローン経営大学院（Sloan School of Management）のアンドリュー・ロー教授（Andrew Lo）を中心とする研究チームの発表によれば、癌研究のために債券を使って300億ドル規模のメガファンドを作ることで、治療薬の市場化を早めることができると同時に、魅力的な投資利益がもたらされる可能性があるという。ロー教授らが提唱した、バイオ医療研究や医薬品開発のための巨額資金を民間から調達する新たな手法は、ネイチャー・バイオテクノロジー誌（Nature Biotechnology）に掲載された。研究チームは、「医薬品開発コストを考慮すると、メガファンドは300億ドル相当の必要があるだろう」「数多くの研究を同時に行うことでリスク削減が可能となり、機関投資家を引き付けられるだろう」といった提案を行っている。そしてその鍵となる点は、公開・未公開株といった従来型の資金調達源のほかに、構造的な債券を利用することである。 Boston Business Journal “MIT team proposes $30B cancer research ‘megafund’” (10/1/12)

政府説明責任局（GAO）は、電池及びエネルギー貯蔵に関する連邦イニシアチブについて、「連邦イニシアチブは同様の技術や目標を支援しているが、鍵となる違いがある（Federal Initiatives Supported Similar Technologies and Goals but Had Key Differences）」と題する報告書を発表した。それによれば、6つの連邦機関で39件の電池及びエネルギー貯蔵に関する連邦イニシアチブが行われており、様々な技術や利用、進展活動、目標が支援対象となっている。GAOの調査によれば、これらのイニシアチブは断片化しており、その内容が重なる部分もあるが、明らかな重複は見られなかった。断片化している理由として、各機関が「電池やその他のエネルギー貯蔵技術の進展」という広範な国家的ニーズに関与しているためであるとしている。断片化や重なりは、不必要な重複を招くリスクがあるが、それぞれのイニシアチブは各連邦機関で異なる具体的なミッションや戦略的優先事項を支援するものとなっているという。 Government Accountability Office “Federal Initiatives Supported Similar Technologies and Goals but Had Key Differences” (8/30/12)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が発表した報告書によれば、6つの連邦機関で65件のソーラー関連イニシアチブが実施されているという。それらのイニシアチブは、ソーラー専用のものもあれば、それ以外の再生可能エネルギー技術が含まれているものもあり、その対象も、基礎研究から商業化までを含む技術進展など様々となっている。65件のソーラー関連イニシアチブは6機関で断片的となっており、その内容が重なる部分も見られるが、ほとんどの担当官が「重複を避けるための調整努力が連邦機関内外で行われている」と報告している。また、GAOによれば、明らかな重複事例は見られなかったという。 Government Accountability Office “Federal Initiatives Overlap but Take Measures to Avoid Duplication” (8/30/12)

パイク研究所（Pike Research）の報告書「電気自動車充電機器（Electric Vehicle Charging Equipment）」によれば、プラグイン式電気自動車（plug-in electric vehicles: PEV）の世界市場が成長するのに伴い、電気自動車充電機器（electric vehicle supply equipment: EVSE）の世界的売上は、2012年から2020年にかけて堅調な割合で増加する見込みであるという。EVSE市場は、2012年の20万ユニット弱から2020年には約240万ユニットと、年率37％の割合で成長すると予想されている。また、2013年には無線式電気自動車充電機器の導入が普及し始めると予想されている。無線式の技術は開発段階にあるため、初期の売上予測は低いが、その後は急速な成長が見込まれている。アジア太平洋地域では、PEVの売上支援の一環として充電インフラに大型投資する日本が最大市場となっているが、2016年には中国が同地域で最大市場になると予想されている。 Green Car Congress “Pike Research forecasts 37% CAGR for EV charging equipment, with 2.4 million units sold in 2020; wireless charging to show strong growth” (10/2/12)

中国のコンピューター・メーカー、レノボ・グループ（Lenovo Group Ltd.）は、現在、ノースカロライナ州ホイットセットにある同社施設でパソコン（PC）生産ラインを建設しており、来年にはパソコン製造を開始する計画である。同社幹部の発表によれば、投資規模は数百万ドルで従業員は100人強と小規模なものとなっているが、PC製造拠点としての米国活用の第1歩となる。レノボ社は、「米国内にPC製造ラインがあれば、米国の企業顧客の需要により良く対応することが可能となる。米国での製造費用はその他の海外生産に比べると割高だが、米国でのレノボ社の認知度向上にもつながる」と考えている。また、ヒューレット・パッカード社（Hewlett-Packard Co.）やデル社（Dell Inc.）、アップル社（Apple Inc.）といった競合企業は既に米国内でのパソコン製造から撤退しており、レノボ社の今回の取り組みは他社との違いを示している。 Wall Street Journal “Lenovo to Set Up PC Plant in U.S.” (10/2/12)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は、発電に利用される高効率の天然ガス燃料タービンの新ライン、「フレックス・エフィシェンシー60（FlexEfficiency 60）」を発表した。この新タービンは電力需要に応じて出力を急速に変動させることができ、再生可能資源ベースのエネルギー・プラットフォームには理想的なシステムとなっているという。また、出力幅も185メガワットから300メガワットまで幅広く、来年に初期出荷が行われる見通しとなっている。GE社の発表によれば、既にサウジアラビアや日本、米国のユーティリティ企業から120億ドル規模の受注があるという。 Phys.org “GE introduces natural gas FlexEfficiency 60 turbine” (10/2/12)

オレゴン州にある海軍試験場近くで4件の風力発電地帯プロジェクトを買収した中国人所有企業のラルズ社（Ralls Corp.）に対し、オバマ大統領が9月28日、同買収を事実上阻止した件で、ラルズ社の幹部らが「大統領の行為は憲法違反である」と提訴した。同社は9月に、「（大統領による阻止を勧告した）対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investments in the United States: CFIUS）は、国家安全保障上の懸念が何であるのか、或いはその問題にどのように対処する意向なのかを明らかにしないまま、プロジェクトの建設中止を命じるなど恣意的に行動している」としてCFIUSを提訴しており、今回の大統領命令を受けて10月1日に訴訟内容を修正した。本件は、国家安全保障問題に関する大統領の判断は裁判所の審議の対象となるべきかどうかという問題を提起している。 Wall Street Journal “Chinese-Owned Firm Sues Obama Over Wind-Farm Project” (10/2/12)

オバマ大統領は、11月の大統領選挙で再選されれば、真っ先に新財務長官を指名する見込みである。そして関係者によれば、その人物は、増税と歳出削減という迫りつつある「財政の崖」問題に関して、議会との交渉で鍵となる役割を果たすと考えられている。退任の意向を表明しているティモシー・ガイトナー財務長官（Timothy Geithner）の後継者として頻繁に名前が挙がっているのは、大統領首席補佐官（White House Chief of Staff）のジェイコブ・ルー氏（Jacob Lew）と、クリントン大統領時代に首席補佐官を務めたアースキン・ボウルズ氏（Erskine Bowles）の2人である。一方、共和党大統領候補のミット・ロムニー氏（Mitt Romney）が当選した場合の財務長官候補としては、コロンビア大学経営大学院（Columbia University Graduate School of Business）学長のグレン・ハバード氏（Glenn Hubbard）や、世界銀行（World Bank）前総裁のロバート・ゼーリック氏（Robert Zoellick）の名前が挙がっている。 Wall Street Journal “Facing ‘Fiscal Cliff,’ Obama Would Quickly Fill Treasury Job” (10/1/12)

オバマ政権による包括的エネルギー戦略の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は9月27日、3件の大学主導の原子力イノベーション・プロジェクトに合計1,300万ドル以上の投資を行うと発表した。これらの投資は、エネルギー省の原子力エネルギー大学プログラム（Nuclear Energy University Programs: NEUP）を通じて行われ、米国内の大学における原子力エネルギー研究開発及び教育プログラムの支援に充てられる。ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）、イリノイ大学アーバナ・シャンペン校（University of Illinois at Urbana-Champaign）、テネシー大学（University of Tennessee）を主導大学とする3件のプロジェクトは、今後3年間にわたり、原子力業界や国立研究所、国際パートナーと協力しながら、原子力システムの性能強化や次世代軽水炉の概念開発などに取り組む。 Department of Energy “Energy Department Announces New Investments in University-Led Nuclear Energy Innovation” (9/27/12)