議会は去る3月に、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が政治科学研究に資金提供することを禁じる法案を可決したが、最終版で「米国の国家安全保障及び経済利益を推進するものは除く」との例外が認められた。この新法を受けてNSFは6月7日、政治科学研究のグラントに関する新ガイドラインを発表した。ガイドラインでは、新法と例外措置を認めた上で、「NSFの政治科学部門は新法制定以前に定められた基準に基づいてグラントの申請受付及び審査を行い、提案が二つの例外のいずれかに該当するかどうかを検討する」としている。このガイドラインを受け、一部の政治科学者は、「NSFは、政治科学分野のグラント申請をあきらめさせるのではなく、グラント申請者がいずれかの例外措置に該当するよう努力することを奨励しているのではないか」と憶測している。
Inside Higher ED “Wiggle Room for Political Science?” (6/10/13)