上院は2月6日、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）の承認法案（4年間で630億ドル）を通過させた。これによりFAAは2015年まで連邦航空プログラムを更新・延長することが可能になる。下院は3日に同法案を可決しており、オバマ大統領も法案に署名する見込みである。FAAは、承認法が2007年に失効して以来、23回にわたる暫定予算措置によりその活動を継続してきた。今回可決された再承認法案により、空港建設や拡大、無人飛行の利用拡大などが行われる他、「NextGen」と呼ばれるGPS衛星ナビゲーション技術への移行がスピードアップされる。一方で、同法案には新労組結成のための条件が厳格化され、乗客保護条項が盛り込まれていないことなどから、労働関係者や一部の民主党議員から批判が寄せられている。
New York Times “Bill Financing F.A.A. Passes, Ending Years of Stopgap Steps” (2/6/12)