米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の監察官室（Office of Inspector General）が3月27日に発表した報告書によれば、エネルギー省は、契約企業幹部に過剰な給与を支払っているという。例えばテネシー州オークリッジを拠点とする同省高官は、URS|CH2Mオークリッジ社（URS|CH2M Oak Ridge LLC）の10名の契約幹部に対して、相場よりも高い給与を支払うことを承認したという。同社は、オークリッジにある東テネシー技術パーク（East Tennessee Technology Park）における環境清掃活動を管理する22億ドル契約を請け負っている。この他にも、相場よりも74％以上高い給与を支払っている事例が2件指摘されている。こうした上で報告書は、契約企業幹部給与を確認するための措置を導入するよう提案している。 Government Executive “Energy Dept. Overpays Contractor Executives” (3/27/13)

ニューメキシコ大学（University of New Mexico）のボブ・フランク学長（Bob Frank）は3月26日、多数の民間企業がサンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）の管理契約（24億ドル規模）の共同入札に関心を示しており、これらの企業と対話をしていると発言した。1993年以来、同研究所の管理契約を請け負っているロッキード・マーティン社（Lockheed Martin）の契約は9月に失効することになっており（6ヶ月延長の可能性あり）、国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は新規契約の競売を行う計画を発表している。ロッキード・マーティン社は契約の継続を希望している。 Phys.org “University, companies discuss Sandia Labs contract” (3/27/13)

ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）が発表した業界報告書によれば、米国のGEウィンド社（GE Wind）は2012年、それまで（2000～2011年）世界1位を維持していたデンマークの風力発電メーカー、ベスタス社（Vestas）を抜いて世界最大の風力発電供給事業者となったという。GEウィンド社のシェアは15.5％、ベスタス社のそれは14％であった。米国はまた、2012年に1万3,124メガワットの新規風力発電を導入し、中国（1万2,960メガワット）を抜いて世界1位となったという。市場規模は米国、中国に次いで、ドイツ、インド、英国となっている。ナビガント社では、世界の風力市場規模合計は、2012年の742億ドルから、2017年の1,090億ドルに成長すると予測している。 Think Progress “We’re Number One: U.S. Installed Most Wind Power In 2012, U.S. Company GE Wind Is #1 Supplier” (3/27/13)

米議会ロボット工学コーカス諮問委員会（Congressional Robotics Caucus Advisory Committee）は3月20日、「米国ロボット工学へのロードマップ：インターネットからロボット工学へ－2013年版（A Roadmap for U.S. Robotics: From Internet to Robotics – 2013 edition）」の報告会を開催した。2009年に発表された最初の「米国ロボット工学へのロードマップ」に基づいて、国家ロボット工学イニシアチブ（National Robotics Initiative）が策定されたという経緯がある。今回の改訂版では、過去5年間におけるロボット工学の進展を概説し、今後10年間の目標を提示すると共に、米国イノベーションを維持するためにはロボット工学研究のパイプラインが重要である点を強調している。 Robotics VO “A Roadmap for U.S. Robotics – 2013 edition” (3/20/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表した報告書によれば、2010年度における研究開発（R&D）及びR&D施設（施設及び固定設備）への連邦予算（obligations）は、前年比1.5％増の1,470億ドルと緩やかな増加であったという。この増加の中心は、R&D施設に関する予算が30億ドル（81.3％）増加したことである。この30億ドルのうち、11億ドルは2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）に関連する資金拠出で、19億ドルは非ARRAの資金となっている。一方、2010年度におけるR&Dのみへの連邦予算は前年比1.4％減の1,259億ドルとなっている。 National Science Foundation “National Science Foundation Data Demonstrate Modest Research and Development Growth in Fiscal Year 2010” (3/26/13)

エネルギー省（Department of Energy）は3月26日、米国製造部門の活性化に取り組むオバマ政権のコミットメントの一環として、米国のクリーンエネルギー製品製造の成長とエネルギー生産性への大型投資を通じた米国競争力の強化に重点を置いた新イニシアチブ、「クリーンエネルギー製造イニシアチブ（Clean Energy Manufacturing Initiative: CEMI）」を立ち上げた。CEMIには、民間セクターとのパートナーシップや、エネルギー省による新たな資金提供、クリーンエネルギー製造のサプライ・チェーンに関する高度な分析などが含まれている。CEMIの立ち上げは、テネシー州オークリッジに設立された「炭素繊維技術施設（Carbon Fiber Technology Facility）」の開館式典で発表された。同施設は、軽量車体や次世代風力タービンなどに重要なマテリアルとされている炭素繊維のコスト削減を目的とした先端製造施設である。 Department of Energy “Energy Department Launches New Clean Energy Manufacturing Initiative” (3/26/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）とエネルギー省（Department of Energy）は、「2013年エネルギースター・パートナー年間アワード（2013 Energy Star Partner of the Year Award）」として、省エネ及び環境保護に優れたコミットメントを示した118の企業や機関を表彰した。受賞機関には、シアーズ・ホールディング社（Sears Holdings Corporation）、ペプシコ社（PepsiCo）、バージニア州ラウドン郡公立学校（Loudoun County Public Schools in Virginia）、トヨタ自動車などが含まれる。エネルギースター・パートナー年間アワードは、優れたエネルギー効率を通じて気候保護への長期的コミットメントを示す約2万件のエネルギースター・パートナー（Energy Star partner）の中から選出される。これらのパートナーには、製造事業者や小売業、公立学校、病院、不動産起業、住宅建築会社などが含まれる。 Environmental Protection Agency “EPA and DOE Recognize 2013 Energy Star Partners of the Year” (3/26/13)

テックナビオ社（TechNavio）が作成した報告書「2012～2016年における世界のナノテクノロジー薬物送達市場（Global Nanotechnology Drug Delivery market 2012-2016）」によれば、世界のナノテクノロジー薬物送達市場は2012～2016年の間に年率（CAGR）73.97％の割合で成長すると予測されている。こうした市場成長に寄与する鍵となる要因の一つは、低い研究開発費である。カスタマー・サポート・サービスの強化も指摘されている一方で、安全性に関する懸念の増加が市場成長の課題となる可能性もある。テックナビオ社のあるアナリストは、「製薬企業やバイオテクノロジー企業は、ナノテクノロジーを介した薬物送達の可能性を十分に活用することに重点を置いている。ナノテクによる薬物送達は、後発医薬品の脅威への対抗手段の一助となる」と述べている。 Azonano.com “Global Nanotechnology Drug Delivery Market to Grow at 73.97% CAGR over the Period 2012-2016” (3/27/13)

オーストラリアのシンクタンク、気候研究所（Climate Institute）とゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）が発表した「低炭素競争力指数（Climate Institute/GE Low-Carbon Competitiveness Index）」によると、主要20カ国（G20）における低炭素経済へ向けた競争力で米国は中国に遅れをとっているという。同指数は、G20を対象に温室効果ガス排出規制で競争力のある国を順位付けしたもので、1位はフランス、2位は日本、3位は中国となっている。米国は11位で、同指数が初めて発表された2009年の8位から大きく順位を落とした。同指数によれば、中国の躍進は、クリーンエネルギーへの投資増加やハイテク輸出の増加によるところが大きい。 Environmental Leader “US Falls Behind China in Low-Carbon Competitiveness” (3/26/13)

トムソン・ロイター社（Thomson Reuters）の知的財産及び科学部門（Intellectual Property & Science business）は3月27日、世界の特許傾向についてまとめた年間報告「「2012年イノベーションの現状：鍵となる12の技術分野とそのイノベーションの状況（2012 State of Innovation: Twelve Key Technology Areas and Their States of Innovation）」を発表した。同報告が発表されるのは今年で4回目となる。報告書のキーファインディングとして、①過去1年間で特許活動が最も増加したのは、医療機器分野であった（年間で15.7%増加）、②アジア太平洋地域で特許を最も多く付与されたのは日本であった、③特許活動の量が最も多いのは、引き続きコンピュータ及び周辺機器であった、といった点が挙げられている。 Thomson Reuters “Patent Trends 2012: Thomson Reuters Evaluates the State of Global Innovation” (3/27/13)