米国科学技術イノベーションニュース

ピュー慈善財団（The Pew Charitable Trusts）が発表した報告書によれば、2010年における世界のクリーンエネルギー投資は前年比30％増となる2,430億ドルに達し、過去最高を記録した。最も投資額が高かったのは中国で、前年比39％増となる544億ドル、それに続く2位はドイツで100％増の412億ドルを記録した。2008年まで1位だった米国（340億ドル）は前年の2位から3位に転落している。米国および英国（前年の5位から13位に下落）について報告書は、「投資家は両国におけるクリーンエネルギー政策を取り巻く不透明性を嫌い、他地域に目を向けている」と指摘している。部門別では、風力エネルギーへの投資が引き続き最多（950億ドル）だが、太陽光発電も前年比53％増の790億ドルと大幅に伸びた。 The PEW CHARITABLE TRUSTS “Global Clean Energy Investment Reached Record $243 Billion in 2010” (3/29/11)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）が3月20日に発表した報告書によれば、理工系における女性教員の数は1995年の44名から現在は112名と、過去10年間で大幅に増えたという。女性教員は現在、全教員の17％を占めている。ただし今回の報告書は、「重要な委員会や学部評議会での議席を女性にも平等に提供するというMITの取り組みが、実際には世界クラスの研究の実施に暗い影を投げかけている可能性も起きている」と新たな問題が生じつつあることを指摘している。 ScienceInsider “MIT Report Cites Progress for Women Faculty” (3/21/11)

米国の経済コンサルタント会社、IHSグローバル・インサイト社（HIS Global Insight）が3月14日に発表した報告書によれば、2010年の世界製造生産高で中国が世界全体の19.8％を占め、米国（19.4％）を抜いて19世紀初頭以来の世界最大製造国に返り咲いた。中国は1850年頃に世界最大の製造国であったと考えられており、その後英国が同地位を約50年にわたって維持し、1895年頃からは米国が世界最大の製造国となっていた。ただし、中国の製造生産高の多くは米国企業の中国子会社によるものであり、労働生産性では米国が圧倒的に優位である。 FT.com “China noses ahead as top goods producer” (3/13/11)

パイク研究所（Pike Research）が最近発表した報告書によれば、世界における地熱エネルギーの利用は2020年までに急増すると予測されている。報告書は、2010年までにおける既存の地熱能力（10.7ギガワット、試算）に基づき、複数のシナリオを提示している。それによれば、高成長予測の場合で地熱エネルギーの利用は2020年までに134％増の25.1ギガワットに、最も保守的な予測の場合は14.3ギガワットになると予測されている。なお、現在の10.7ギガワット（67テラワット時に相当）のうち3.1ギガワットは米国で利用されている。 CNET News “Geothermal to double by 2020, report says” (3/10/11)

英国のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション誌（Times Higher Education）が発表した「2011年世界大学評価順位（Times Higher Education World Reputation Rankings 2011）」によれば、1位のハーバード大学（Harvard University）、2位のマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）など、米国の大学が上位10校のうち7校を、上位100校のうち45校を占めるなど圧倒的強さを示した。同順位は教育および研究に関する評価のみを基に作成されたものである。米国に次いで多いのは英国で、3位のケンブリッジ大学（University of Cambridge）と6位のオックスフォード大学（University of Oxford）を含め、上位100校のうち12校を占めている。日本の東京大学が8位となっており、上位10校の中で唯一米英以外の大学となっている。 guardian.co.uk “World’s top 100 universities 2011: their reputations ranked by Times Higher Education” (March 2011)

ユーイング・マリオン・カウフマン財団（Ewing Marion Kauffman Foundation）が3月7日に発表したアントレプレナーシップに関する年間報告によれば、不況の中でも起業は増加しており、中でも移民による起業が際立っているという。報告書によれば、2010年は毎月、米国内の成人の0.34％が起業し、毎月56万5,000件のスタートアップが誕生したという。この割合は2009年と同水準で、過去15年間のうちここ2年間の起業率は最高水準となっている。また、新アントレプレナーに占める移民の割合は1996年の13.4％から2010年は29.5％に伸びている。しかし、移民アントレプレナーが過去2年間で飛躍的に増加する一方、米国生まれのアントレプレナーの割合は減少しており、その差は拡大しつつあるという。 THE WALL STREET JOURNAL “Immigrant Entrepreneurs Top List” (3/7/11)

世界の再生可能エネルギー業界は2010年に過去最高の投資を受けたものの、アーンスト＆ヤング社（Ernst & Young）が最近発表した分析報告書によれば、世界金融危機の影響はまだ続いており、再生可能エネルギー業界は依然として流動的な状況に置かれているという。同社の報告書「再生可能エネルギー国別魅力指数（Renewable Energy County Attractiveness Indices）」によれば、1位は風力エネルギーの許容能力が64％増大した中国となっているが、中国企業は株価の下落やインフレ圧力、脆弱な研究開発能力といった問題に直面している。2位は、財務省（Department of Treasury）によるグラントプログラムが2011年まで延長された米国であるが、米国の再生可能エネルギー市場も長期的不確実性に直面している。 EERE “Economic Conditions Still Challenge Renewable Energy Growth: Report” (3/2/11)

米通商代表部（United States Trade Representative: USTR）は2月28日、米通商法スペシャル301条に基づく不定期調査「悪名高き市場（Notorious Markets）」の結果を発表した。「悪名高き市場」は、著作権侵害や偽造品に関連した法規取り締まりの対象となっているものやさらなる調査の可能性が考えられるものについて、30件以上のインターネット市場および物理的市場をリストアップしたものである。リストには、中国のウェブサイト「バイドゥ（Baidu）」や北京で悪名高い「シルク市場（Silk Market）」などが含まれている。「悪名高き市場」は従来、毎年発表されるスペシャル301条報告に含まれていたが、著作権侵害や偽造品に対する一般の認識を高めるために今回独立した形で発表された。 Office of the United States Trade Representative “USTR Announces Results of Special 301 Review of Notorious Markets” (2/28/11)

全米科学振興協会（American Association for the Advancement of Science：AAAS）は、国立科学財団（National Science Foundation：NSF）が実施する「科学技術統合パートナーシップ・センター・プログラム（NSF Science & Technology Centers Integrative Partnerships program）」について、「エネルギー高効率電子機器や深海探索など様々な分野で革新的な基礎科学の追及に成功している一方、それらをより大規模な社会的問題に応用することを推進している」と評価する報告書を発表した。同プログラムでは、大学や国立研究所、業界組織、その他の組織による新たな学際的研究センターの設立に対してグラントが提供されている。報告書によれば、同プログラムは、①トランスフォーマティブな研究、②幅広い共同研究、③労働力の育成、④多様性の強化、といった点で成果が見られるという。 AAAS “AAAS Report: National Science Foundation Centers Support Transformative Research, Provide Compelling S&T Education” (3/1/11)

政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）は、重複している可能性がある数百件の連邦プログラムに関する報告書を3月2日に発表した。その一例は下記の通りである。 ・経済開発：複数の連邦政府機関で80件のプログラムが実施されており、多くが同じような目標を掲げている。 ・陸上輸送：運輸省（Department of Transportation）内の5つの部門で100件以上の重複するプログラムが実施されている。 ・エネルギー：エタノール生産強化を目的とした連邦政府の取り組みのうち、重複を排除することで年間57億ドルを節約できる。 ・政府情報技術：24の連邦機関が情報技術に関する業務を行っている。 The Wall Street Journal “Dept. of Overlap: GAO Finds Hundreds of Duplicative Programs” (2/28/11)