米国科学技術イノベーションニュース

小型で分散型の住宅用熱電併給（residential combined heat and power: 住宅用CHP）システムは現在のところ非常に規模が小さいが、急成長している分野である。2011年の世界出荷台数はわずか6万1,000件であるが、2012年には50％増加しており、パイク研究所（Pike Research）の予測によれば、2020年までに1,350万世帯が住宅用CHPを利用する見込みであるという。住宅用CHP技術の導入に力を入れ、強力な政策を推し進めるドイツと日本が、製造と導入の双方の面で世界を主導している。またパイク研究所は、今後の住宅用CHPの急成長の原動力として、変動的なエネルギー市場、燃料不足の国が世界で増加すること、配電システムの老朽化により住宅用CHPへの信頼感が増していること、などを指摘している。 Pike Research “13.5 Million Homes Worldwide Will Have Residential Combined Heat and Power Systems by 2022” (7/17/12)

インバーターは、大規模な分散型再生可能エネルギー発電において重要な役割を果たしている。パイク研究所（Pike Research）の報告書「再生可能エネルギー・アプリケーション用インバーター（Inverters for Renewable Energy Applications）」によれば、再生可能エネルギー・アプリケーション向けインバーター市場は2011年に72億ドルとなっており、その規模は今後5年間で倍増し、2017年には190億ドルに達すると予測されている。今後数年間は、欧州が引き続き再生可能エネルギー向けインバーター市場のトップを維持し、2017年までに導入される再生可能エネルギー・インバーター能力の43％を占めると考えられている。 Pike Research “The Market for Inverters for Renewable Energy Applications Will Reach $19 Billion by 2017” (7/17/12)

ウッドロー・ウィルソン・センター（Woodrow Wilson Center）の合成生物学プロジェクト（Synthetic Biology Project）は今年2月、ウェブベースの合成生物学スコアカード（Synthetic Biology Scorecard）を立ち上げた。このスコアカードでは、バイオ倫理問題に関する大統領研究委員会（Presidential Commission for the Study of Bioethical Issues）が2010年12月に発表した報告書「新たな方向性：合成生物学及び新興技術の倫理（New Directions: The Ethics of Synthetic Biology and Emerging Technologies）」で示した勧告について、連邦・非連邦の対応や取り組みが追跡されているが、7月現在の分析によると、連邦機関は勧告に対応するための取り組みに着手しつつあるものの、勧告に全面的に対処するような動きはまだ見られていないという。 Synthetic Biology Project “Synthetic Biology Scorecard Finds Federal Agencies Responding to Presidential Bioethics Commission Report” (7/16/12)

オバマ政権は7月12日、2009年と2010年の国勢調査局データに基づき、州別の学位取得率を示した一覧を発表した。それによれば、25～34歳で何らかの学位を取得している者の割合は、2009年の38.8％から2010年は39.3％に上昇した（全国平均）。米国は従来、成人の学位取得率が世界1位であったが、最近は16位に落ち込んでおり、オバマ大統領は、学位を取得する米国人の割合を2020年までに60％に引き上げるよう要請している。同日に全国知事会（National Governors Association）の会合に出席した教育省（Department of Education）のアーン・ダンカン長官（Arne Duncan）は、学位取得者の増加に取り組む知事を称賛する一方、知事が高等教育への支援を継続するよう要請すると共に、大学が学費の抑制に取り組むよう求めた。 Department of Education “New State-by-State College Attainment Numbers Show Progress Toward 2020 Goal” (7/12/12)

経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD）が発表した報告書によれば、中国とインドが高等教育分野で及ぼす影響が拡大しつつあるという。この報告書は、OECDが加盟国及びG20参加国の合計42カ国を対象に、若手（25～34歳）の高等教育について考察するシリーズ「教育指数詳細（Education Indicators in Focus）」の一部として発表されたものである。報告書によれば、2020年までに若手の学位取得者の40％を中国人とインド人が占めるという。2010年の学位取得者の国籍別割合は、中国（18％）と米国（14％）が2大大国となっているが、この格差は2020年までに広がり、中国の割合は29％、米国の割合は11％になると予想されている。一方、2010年は11％となっているインドの割合は2020年までに12％となり、米国を抜くとみられる。 Inside Higher ED “Global Education Shifts” (7/12/12)

経済誌のフォーチュン誌（Fortune Magazine）が発表した2011年の売上高に基づく「500社番付（Global 500 list）」で、オランダのエネルギー大手、ロイヤル・ダッチ・シェル社（Royal Dutch Shell）が1位となった。過去2年連続で1位だったウォルマート社（Wal-Mart Stores）は3位に下落、2位には米国エネルギー大手のエクソン・モービル社（Exxon Mobil Corp）が入った。上位10社のうち、8社がエネルギーと最も多い。国別では、500社番付のうち132社が米国で最も多いが、10年前のほぼ200社からはかなり減少している。2位は中国（76社）、3位は日本（68社）となった。 Reuters “Royal Dutch Shell tops Fortune’s Global 500 rankings” (7/9/12)

CNBC社が毎年発表する「米国でビジネスに最も適した州（America`s Top State for Business）」の2012年版で、テキサス州が1位に返り咲いた。同調査報告はCNBC社が2007年に初めて以来、今年で6回目となる。これまでは、テキサス州とバージニア州が1位と2位を交互に独占していたが、テキサス州が1位に返り咲いた今年、バージニア州は3位に下落、2位にはユタ州が浮上した。調査は、50州を対象に、「ビジネス費用」「労働力」「クオリティ・オブ・ライフ」「インフラ＆輸送」など10の部門で採点し、総合順位を出している。テキサス州はこのうち6部門でトップ10入りをした。 CNBC “Texas Is America’s Top State for Business 2012” (7/10/12)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は7月10日、ユーティリティ企業が遠隔地点からスマートメーターのアップグレード（upgrade）を確実に行なうための手順を試験する上で有益なガイドライン草案「先端メーター・インフラ：スマートメーターアップグレード可能性の試験枠組み（Advanced Metering Infrastructure Smart Meter Upgradeability Test Framework: NISTIR 7823）」を発表した。草案は、ユーティリティ企業が自社のメーターアップグレード手法が全国電機製造業者協会（National Electrical Manufacturers Association: NEMA）の「スマートグリッドアップグレード可能性標準（Standard for Smart Grid Upgradeability）」で義務付けられている安全性と機能性の基準に合致しているかどうかを判断する材料として、一般的な試験基準を提示している。NISTのある高官は、この試験枠組みの利用は完全に自発的なものであることを強調した上で、「今後も草案へのコメントを検討しながら枠組みを強化していく計画である」と述べた。 National Institute of Standards and Technology “NIST Releases Test Framework for Upgrading Smart Electrical Meters” (7/2/12)

ワシントン大学セントルイス校（Washington University in St. Louis）のワイデンボーム経済・政府・公共政策センター（Weidenbaum Center on the Economy, Government and Public Policy）とジョージワシントン大学（George Washington University）の規制研究センター（Regulatory Studies Center）が発表した報告書「会計の行き詰まりにより規制当局予算の成長は鈍化：2012/2013年度の米国予算分析（Growth in Regulator`s Budget Slowed by Fiscal Stalemate: An Analysis of the U.S. Budget for Fiscal Years 2012 and 2013）」によれば、2012年度の規制当局運営費は591億ドル（前年比8.6％増）となる一方で、2013年度の予算教書では587億ドルと減少が見込まれているという。2012/2013年度の規制予算の大部分は、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）、米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）などに充てられるという。報告書の共同執筆者は、「規制は現代の米国生活で重要な要素を増しつつあるが、規制活動を測定することは依然として難しい」と述べている。 Science Blog “Federal regulatory spending budget to decrease next …
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エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は6月25日、「年間エネルギー見通し2012（Annual Energy Outlook 2012: AEO2012）」の完全版を発表した。完全版は、先に発表された参照事例予測の他に、29件の代替事例予測を含めたものである。AEO2012の鍵となる結論としては、①緩やかな人口成長予測や長期的な景気回復、エンドユーズにおけるエネルギー効率の増加を反映し、エネルギー消費の成長率は予測期間全体を通じて鈍化する、②国内原油生産は増加する、③予測期間を通じて天然ガス生産は増加し、米国は天然ガスの純輸入国から純輸出国に移行する、といった点が挙げられている。 U.S. Energy Information Administration “EIA examines alternate scenarios for the future of U.S. energy” (6/25/12)