米国科学技術イノベーションニュース

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は7月20日、「経済成長促進を目的とした政府所有スペクトルの可能性の最大限活用について（Realizing the Full Potential of Government-Held Spectrum to Spur Economic Growth）」と題する報告書を発表した。これは、先端無線サービスにおける米国のリーダーシップを維持かつ強化するというオバマ大統領の目標に到達するための革新的な手法について価値のある考え方を提示する内容となっている。PCASTが提示した「新しいスペクトルの共有技術の開発及び利用」という目標を政権は支持するとしており、共有技術を奨励することの重要性を認識し、現在業界と共に新技術やビジネス・モデルに取り組む可能性の検討にとりかかっている。 White House “Making the Most of the Wireless Spectrum” (7/20/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の発表によれば、州政府による研究開発費は2009年度に12億ドルに達したという。これは2007年度の11億ドルを7％上回る。また、2009年度に州政府が研究開発施設に投じた支出は1億300万ドル（2007年度に比べ2％増）で、研究開発費及び研究開発施設費の合計は13億ドルとなった。州政府による研究開発費の報告は従来、合計金額のみ発表されていたが、今回初めて州ごとの結果が公表された。更にNSFは今回、州政府に対し、それぞれの研究開発拠出額を5つの分類（農業、環境及び天然資源、医療、輸送、その他）に分けて報告することを要請している。2009年度に研究開発支出が多かった上位5州は、カリフォルニア、ニューヨーク、オハイオ、ペンシルバニア、フロリダで、全体の47％を占める。 National Science Foundation “State Research and Development Expenditures Total $1.2 Billion in FY 2009” (July 2012)

全国知事会（National Governors Association: NGA）は、州の経済成長促進につながる政策枠組みや勧告をまとめた報告書を2件発表した。一つは、「州経済の成長：政策枠組み（Growing State Economies: A Policy Framework）」で、州の競争力押し上げの原動力となる6つの要素（アントレプレナーシップ、教育及び技能、イノベーションと技術、民間資本、世界市場と連鎖、業界クラスター）について考察すると共に、州政府が経済成長促進のために利用している政策についてまとめている。もう一つは「州経済の成長：12の行動（Growing State Economies: Twelve Actions）」で、州経済促進のための12の行動を勧告している。勧告の内容は、①競争的な税・規制環境を作る、②アントレプレナー関連の活動を州の経済議題の最優先事項とする、など一般的であるが、各勧告に具体的な成功事例があわせて紹介されているのが特徴である。 SSTI Weekly Digest “NGA Releases Guides to Spur State Economic Growth” (7/18/12)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のデイビッド・シムチ－レビ工学教授（David Simchi-Levi）が過去2ヶ月間にわたり、多国籍事業を展開する米国の製造企業108社を対象に行ったアンケート調査の結果によれば、約14％の企業が、製造活動の一部を本国米国に戻す計画であると回答したという。これは、企業幹部の間で「リショアリング（reshoring）」と呼ばれる戦略の関心が高まりつつあることを示す新たな兆候である。リショアリングの主要因として挙げられているのは、①製品をより早く市場に届け、顧客の注文に迅速に対応したいとの考え、②輸送費及び倉庫費用の削減、③品質の向上と知的財産の保護、などである。そして、回答者の21％が「米国雇用を増加させなくてはいけないという圧力」を挙げているという。米国製造を拡大している外国企業もあり、例えば日本の安川電機はイリノイ州にある工場で新たな生産ラインを作ることを決定している。 Wall Street Journal “Some Firms Opt to Bring Manufacturing Back to U.S.” (7/18/12)

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は7月17日、「先端製造における国内競争力の優位性の実現（Capturing Domestic Competitive Advantage in Advanced Manufacturing）」を大統領へ提出した。この報告書は、PCAST内に設立された、官民の製造業専門家で構成される「先端製造業パートナーシップ運営委員会（Advanced Manufacturing Partnership Steering Committee）」が作成したもので、国内製造業の競争力強化と、企業が米国内に投資するよう奨励する努力を要請している。報告書は具体的に、①先端科学・技術への継続的投資、②国家製造業イノベーション研究所ネットワーク（National Network of Manufacturing Innovation Institutes）の発足、③先端製造における技能格差の是正、④退役軍人の才能の活用、⑤税制や規制、政策を通じた投資の奨励、を勧告している。 White House “Report to President Outlines Approaches to Spur Domestic Manufacturing Investment and Innovation” (7/17/12)

米国科学審議会（National Science Board：NSB）は7月16日に発表した報告書「研究開発、イノベーション、科学・工学労働力（Research & Development, Innovation and the Science and Engineering Workforce）」の中で、米国の経済成長を支えるイノベーション能力に懸念を示した。報告書によれば、2008～2009年の間に米企業は研究開発への投資を約5％（120億ドル）削減していること、政府があらゆるレベルで厳しい予算状況にあることが、懸念の理由という。報告書はまた、将来の研究開発労働力を教育・育成する政府の能力にも懸念を示している。その一方で、米国の研究開発活動は1953年以来成長し続けていること、科学工学労働力の年間の伸び（1.4％）は全体的な雇用の伸び（0.2％）を上回っていることなどから、米国のイノベーション能力に楽観的見解も示している。 National Science Foundation “National Science Board Concerned About U.S. Innovation Capacity” (7/16/12)

技術の進歩、機器の価格や月額サービス料の低下などを受け、衛星通信は多くのスマートグリッド・アプリケーション（変電所の自動化、配電自動化、遠隔モニタリングなど）にとり、実行可能かつ魅力的な接続手段として浮上しつつあり、多くの衛星サービス・プロバイダや機器製造事業者は現在、積極的にユーティリティ市場を狙っている。パイク研究所（Pike Research）の報告書「スマートグリッド・アプリケーション向け衛星通信（Satellite Communications for Smart Grid Applications）」によれば、スマートグリッド・アプリケーション向けの衛星サービス及び機器の売上は、2020年までに3億6,800万ドルに達する見込みである。これは、2012年の6,700万ドル弱から大幅な伸びとなっている。 Pike Research “The Satellite Communications Market for Smart Grid Applications will Reach Nearly $370 Million by 2020” (7/2/12)

送信側と受信側の接点を必要とする単純な誘導電荷メカニズムから、より広範な電源供給インフラに接続する機器として進化しつつあるワイヤレス・パワー・システムは、様々な分野で導入が加速しており、将来的には一般的な充電形式となることが予想されている。パイク研究所（Pike Research）の報告書によれば、ワイヤレス・パワー・システム市場（移動性機器、消費者電化製品、産業アプリケーション、インフラ機器、電気自動車などを含む）は、2012年の49億ドル規模から、2020年には151億ドル規模へと、8年間で3倍以上成長する見通しである。また、現在は北米市場が圧倒的に最大の市場となっているが、今後数年間のうちにアジア太平洋地域に追い越されると予測されている。 Pike Research “The Market for Wireless Power Systems Will Triple Over the Next 8 Years, Surpassing $15 Billion by 2020” (7/3/12)

エネルギー貯蔵市場は、その高額な費用などが障害となり、まだ未熟な市場ではあるが、パイク研究所（Pike Research）の報告によれば、世界で導入されたプロジェクト件数は増加し続けているという。また、世界で導入及び発表されたエネルギー貯蔵プロジェクト件数（活動休止プロジェクトも含む）は、2012年上半期に、600件から649件へと8％増加し、うち、導入されたプロジェクト件数は482件から514件へと増加している。パイク研究所の報告書「エネルギー貯蔵追跡報告（Energy Storage Tracker）」によると、エネルギー貯蔵分野での活動が活発なのはアジア太平洋地域であるという。 Pike Research “Energy Storage Projects Continue to Increase Worldwide, Rising 8% in the First Half of 2012” (7/5/12)

温室効果ガス削減に対する社会的責任や、賃借企業・組織・人の維持、競争の激しい不動産市場での優位性獲得など、様々な理由から、省エネを目的とした修繕を行う商業・公共ビルが増加している。パイク研究所（Pike Research）の報告書「商業及び公共ビルにおける省エネ修繕（Energy Efficiency Retrofits for Commercial and Public Buildings）」によれば、商業・公共ビルにおける省エネ修繕の世界市場は、2011年の803億ドルから2020年は1,518億ドルに拡大する見込みであるという。同報告書は、規制や政策要因、市場ベースの要因、経済的要因など、鍵となる業界原動力を地域ごとに網羅し、異なるビル・タイプや製品・サービス分類を対象に、世界の省エネ修繕市場の分析や予測を行った結果をまとめたものである。 Pike Research “The Market for Energy Efficiency Retrofits in Commercial Buildings Will Nearly Double by 2020, Reaching $152 Billion Worldwide” (7/9/12)