環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は10月6日、発電所からの排出物質規制導入に向けた条件を緩和する方針を発表した。EPAは3か月前に、発電所から排出され、他州にまで影響を及ぼす恐れのある化学スモッグを軽減する目的で、「州横断大気汚染規制（Cross-State Air Pollution Rule）」の最終決定に踏み切ったが、一部の州関係者や、産業関係者、議員からは、同規制は職の損失に繋がり、安定した電力供給を妨げるものだと非難されていた。今回のEPAによる規制緩和によって、同規制の対象州27州について、違反行為に対する罰則が開始されるのは2012年から2014年に遅延されるとともに、10州については、大気汚染物質排出量をこれまでの許可量よりも増加することが許可されている。しかしこの規制緩和に対して、一部の州関係者、産業関係者から、まだまだ十分なものではないとの批判が出ている。
The Wall Street Journal “EPA Takes a Looser Stance on Power-Plant Emissions” (10/07/11)