オバマ政権は、雇用回復策の一環として、海外からの新規FDIを、今後5年間で1兆ドルにまで拡大する方針を明らかにした。しかし、米国経済が低迷していることで、米国市場の海外投資家に対する魅力は低下しており、計画の達成は容易ではないとみられている。商務省のデータによると、2008年には3,280億ドルだった海外からのFDIは2009年には1,350億ドルに落ち込んでいる。この5年でFDI1兆ドルという目標が実現すれば、過去十年間平均の1,740億ドルと比べ、15%増になるが、ITバブルがはじける前の数字には届いていない。オバマ大統領は最近になって、外国直接投資拡大に力を入れており、例えば今年6月には商務省において「セレクトUSA（SelectUSA）」プログラムを始動させている。
The Wall Street Journal “White House Aims to Lure More Foreign Investment” (10/10/11)