オバマ大統領は9月8日、減税と歳出案を織り交ぜた4,470億ドルの「米国雇用法（American Jobs Act）」を承認するよう議会に要請した。雇用計画案の規模は予想より大きいものであったが、大統領は「歴史的赤字を増やすことはない」と述べた。雇用計画案は、2,530億ドルの減税（雇用者・被雇用者が支払う賃金税の減税、新規採用における賞与賃金税の削減など）と1,940億ドルの新歳出案（退役軍人を雇用する企業への減税、州・地方公共団体における公務員・教師解雇を防止するための支援、公立学校の高度化など）で構成されている。大統領は党派の争いを止めて米国雇用法を早期承認するよう求めている。
GOVERNMENT EXECUTVE.COM “Obama details $447 billion jobs plan” (9/8/11)