米国企業は米国特許法の改革を長年にわたり要請しているが、議会が特許法改革へ向けて進みつつある中、一部の企業は改革案の内容に反対の声を上げている。下院は既に、上院で可決された特許法改革法案の審議に入った。米国は現在、先発明主義を採用しているが、上院案はこれを多くの他国と同様に先願主義へと変更するものとなっている。製薬会社や技術企業、その他の業界は上院案を支持しているが、中小企業や一部のシリコンバレー企業大手、保守派団体などは、「上院案は個人投資家に不利を及ぼす」として反対している。
THE WALL STREET JOURNAL “Patent Overhaul Gets Close, Draws Opposition” (3/28/11)