電子商取引や法の取り締まり、安全保障などを目的とした顔認識技術の利用に関して、米政府が後援する形で、消費者擁護団体と企業の間で合意に達成することを狙いとした協議が進められていたが、9つのプライバシー団体は6月16日、同協議から撤退することを表明した。その理由は、同技術の導入方法を巡る規約について合意に達することができないためとしている。撤退を表明した団体の一つ、電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation: EFF）は、「我々プライバシー保護団体は、人々が顔認識のデータベースに参加するか否かを自ら選べるオプトイン型を主張していたが、16か月に及ぶ協議を経て、このプロセスを継続するために我々のリソースを使うことは効果的ではないとの判断に至った」と説明している。協議は今後も継続される。
Phys.org “Privacy groups quit US talks on facial recognition tech” (6/17/15)