オバマ政権は4月21日、初となる「4年ごとのエネルギー見直し（Quadrennial Energy Review: QER）」の第一版を発表した。本報告書は、エネルギーの輸送・貯蔵・配送（transmission, storage, and distribution: TS&D：パイプラインや配線、貯蔵、水路、鉄道、エネルギー・システムの基幹を構成するその他の設備）に重点を置いた内容となっている。政権はまた、米国の電力グリッドの対応力を高度化かつ強化することを目的として、2つの行政行動を発表した。それらは、①エネルギー省（Department of Energy）は、過酷な気象と気候変動の影響に対する米国エネルギー・インフラの対応力強化を目的として、電力サービス供給企業と共に「エネルギー部門の気候対応力のためのパートナーシップ（Partnership for Energy Sector Climate Resilience）」を立ち上げる、②農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は、地方における電力インフラ・プロジェクト6件を支援するため7,200万ドルを提供する、となっている。
White House “FACT SHEET: Administration Announces New Agenda To Modernize Energy Infrastructure” (4/21/15)