米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は7月6日、トランプ大統領が連邦取引委員会（Federal Trade Commission: FTC）の民主党系委員レベッカ・スローター氏（Rebecca Slaughter）を解任した訴訟における最高裁判所の判決により、正当な理由がなくとも、大統領が独立行政機関の委員を解任できるようになったと伝えた。具体的には、独立行政機関における雇用保障を撤廃するもので、判決は、FTCなどの委員に関し「職務怠慢」などの正当な理由がなければ罷免できないとする連邦法の規定を違憲と判断した。これにより、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）や原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）など、同様の法的保護を受ける他の独立機関の立場も危うくなったと記事は指摘している。ニール・ゴーサッチ判事（Neil Gorsuch）は補足意見で「議会が独立機関に巨大な権限を与えすぎている」と言及し、これらの権限を、本来あるべき議会や裁判所へ戻すべきと主張している。

AIP “Supreme Court allows president to fire independent agency leaders without cause” (07/06/26)
https://www.aip.org/newsletter/0000019f-3d40-d0a4-abbf-7dc2e1d90000