内務省（Department of the Interior）は6月17日、独立系電力インフラ大手のインベナジー社（Invenergy）関連会社との和解合意に達したと発表した。同社は総額7億6,500万ドルに上るニューヨーク湾、カリフォルニア州中央沿岸、メイン湾における洋上風力発電リース契約4件を自発的に解約し、インディアナやウィスコンシン、アイオワ、カンザス、ミズーリの5州における天然ガス火力発電所の開発や、西部における地熱発電プロジェクトにその資金を再投資する。トランプ大統領の「エネルギー支配政策（Energy Dominance Agenda）」の推進を反映した動きで、ダグ・バーガム内務長官（Doug Burgum）は、高コストで不安定な洋上風力リースを終了し、ベースロード電源となる確実なエネルギーインフラへ投資を回すことで消費者のコスト削減につなげたいと説明した。同省は、今後も市場環境の変化に対応しつつ、商業的に合理的なスケジュールで顧客需要を満たす事業への資本投入を進めるとし、国内エネルギーの活性化を図る意向を示している。

Department of Interior “Interior Announces New Energy Agreement to Strengthen American Energy Security and Lower Costs” (06/17/26)
https://www.doi.gov/pressreleases/interior-announces-new-energy-agreement-strengthen-american-energy-security-and-lower