下院中国共産党特別委員会（Select Committee on the CCP）は6月2日、米国のバイオテクノロジー産業が中国へ移転することを防ぐための新法案「バイオテクノロジー投資国家安全保障法（Biotech Investment National Security Act: BINSA）」を提出したと発表した。2025年包括的対外投資国家安全保障法（COINS Act of 2025）を改正し、医薬品やバイオ製品開発を含むバイオ産業を投資審査の対象分野に追加するもので、同委員会のジョン・ムーレナー委員長（John Moolenaar、ミシガン州選出共和党）とデビー・ディンゲル下院議員（Debbie Dingell、ミシガン州選出民主党）が提出した。これにより、規制対象となる中国側個人・団体と米国企業の間で交わされるライセンス契約や合弁事業、出資内容が審査対象となる。農業バイオや基礎的な学術研究は対象外で、財務省（Department of Treasury）に対し1年以内の実施規則策定を義務付けている。中国産業の急成長が背景にあり、同委員長は技術や知的財産流出に歯止めをかけるための厳しい審査が必要と強調した。

CCA “Moolenaar, Dingell Introduce Legislation to Prevent Offshoring Biotech Industry to China” (06/10/26)
https://chinaselectcommittee.house.gov/media/press-releases/moolenaar-dingell-introduce-legislation-to-prevent-offshoring-biotech-industry-to-china