米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は5月22日、米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）による裁判官向け資料の偏向を指摘する共和党議員11名の書簡を受け、政府が連邦資金提供の停止または禁止に向けた調査に乗り出すと伝えた。書簡は「科学的証拠に関する参照資料（Reference Manual on Scientific Evidence）」の気候科学の章が偏向しているとし、客観性の欠如を指摘している。共和党側はNASEMの特定の政治的意図に基づく動きを批判し、代替的な科学的レビュー手段の検討を促す一方、民主党議員や専門家らは、こうした動きは司法の独立性と厳格な査読プロセスを経た科学への攻撃であると反発を強めている。2024年度のNASEM収入のほぼ半分は連邦資金によるもので、これが実現すれば組織運営に甚大な影響が及ぶ。2025年度からNASEMへの連邦政府拠出は大幅に減少しており、既に約40件の政府契約の中止と約200人の職員が失職しているという。

AIP “DIU and the Army Launch Driverless Cars Prize Challenge” (05/22/26)
https://www.diu.mil/latest/diu-and-the-army-launch-driverless-cars-prize-challenge