政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月24日、2025年1月から6月までの連邦政府職員の削減状況に関する調査結果を発表した。この期間中、主要連邦機関のほぼ全てで職員数が減少し、約13万4,000人（全体の6％）が離職した一方、新規採用は約6万6,000人にとどまった。また約14万4,000人が2025年末までに連邦政府の職を退職することを義務付ける退職猶予制度の対象となっている。大統領は2025年1月に就任して以来、連邦政府の人員削減と採用制限を目的とした一連の大統領令を発令したが、国家安全保障や公共安全に関連する職種については例外的に新規採用を認めている。こうした中、人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）が2026年1月、労働力データへのアクセスと利便性向上のため、新機能とデータ公開頻度向上を備えたウェブサイトを開設した。GAOは今後も24の主要連邦機関（連邦最高財務責任者（Chief Financial Officers: CFO）法対象機関）の職員数変動について四半期ごとの更新報告を継続する。

GAO “Federal Agency Workforce Changes:Update for January to June 2025” (02/24/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-108719