政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は1月15日、海軍艦船の運用試験において、現場組織の参画不足とデジタル試験基盤の未整備が、試験の適時性と有用性を阻害しているとする報告書を発表した。GAOは、艦船運用に携わる艦隊組織が試験計画に一貫して関与しておらず、現場のフィードバックを得ず評価していることを指摘した。また、デジタルツインなどの技術の活用により、実地試験前に問題を発見・対処することで時間と費用を節約できるものの、こうした技術の開発・維持に関する包括的計画が欠如していると分析した。さらに、ミサイル攻撃から艦船を守る自衛システムの試験に使用する老朽化した自衛試験艦（self-defense test ship）の代替計画が不明確であることも問題視し、海軍に対し、現場組織の試験計画への参画確保、自衛試験能力の維持計画策定、デジタル試験基盤への投資計画確立の3項目を勧告したが、海軍は第1項目に反対、第2項目に部分的同意、第3項目に同意する姿勢を示している。

GAO “Navy Shipbuilding: Improving Warfighter Engagement and Tools for Operational Testing Could Increase Timeliness and Usefulness” (01/15/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-108781