分散型エネルギー業界のアナリストや設備製造企業は、12月31日に連邦税控除が失効した後、2026年には住宅用太陽光発電及びエネルギー貯蔵市場は収縮すると広く予想している。こうした中、業界専門家は、第三者所有型の太陽光発電システムのシェア拡大を予想している。エネルギー技術企業のエンフェーズ社（Enphase）は、第三者所有型の資金提供事業者と協力し、新たな製品として、「プリペイド型リース」を展開していく計画である（顧客はシステムの初期費用を融資返済し、5年後に所有権を獲得する）。プリペイド型リースは、施工業者にとっても新たなマーケティングツールとなることから市場の押し上げに寄与する可能性もある。エンフェーズ社はまた、「技術企業やデータセンター開発業者は、分散型エネルギーの導入に資金を提供することで、自社事業運営のための電力網の容量をより確保できる」と分析している。

Utility Dive “Prepaid leases, data center dollars key for DERs in 2026: Enphase executive” (12/23/25)
https://www.utilitydive.com/news/prepaid-leases-data-center-der-enphase/808619/