エネルギー省（Department of Energy）は、オバマ大統領による「気候行動計画（Climate Action Plan）」に基づき、新たな報告書「気候変動及び異常気象に対する米国エネルギー部門の脆弱性（U.S. Energy Sector Vulnerabilities to Climate Change and Extreme Weather）」を発表した。気温の上昇により、干ばつや過剰な熱波、山火事、集中的な暴風雨など発生し、これにより、数百万人に上る国民が電力や燃料へのアクセス制限を被ってきており、この傾向は今後も続く見込みであるという。報告書では、こうした気候変動や異常気象が米国のエネルギー・インフラにもたらす影響として、①冷却用水の減少により、火力発電所（thermoelectric。石炭、天然ガス、原子力）の部分的あるいは全面的な一時閉鎖のリスクが高まる、②一部の地域や季節では、干ばつや積雪の減少により、水力発電所の発電能力が低下する、といった点が挙げられている。
Department of Energy “Department of Energy Releases New Report on Energy Sector Vulnerablities” (7/11/13)