オバマ政権は7月2日、重要な国内イニシアチブである医療保険制度改革で、大企業が従業員に医療保険を提供することを義務づけた規定について、実施を1年先送りし2015年とすると発表した。これにより本規定の実施は、来年の中間選挙後となる。雇用主団体は今回の決定を歓迎し、共和党議員は、「今回の決定にかかわらず、来年の選挙でも医療保険制度改革の廃止が議題となることは変らない」としている。また、一部の専門家は、「今回の決定は、個人の医療保険加入を義務付けた規定（医療保険を持たない個人が医療保険を購入できるマーケットプレイスを今年10月1日から開設し、2014年1月までに購入を義務付け）にも影響するのではないか」と懸念しているが、財務省（Department of Treasury）の高官はその見解を否定している。
New York Times “Crucial Rule Is Delayed a Year for Obama’s Health Law” (7/2/13)