特許制度はイノベーションや発明の奨励を目的としたものであるが、近年は特許訴訟を悪用し、疑わしい主張を基に和解金を獲得しようとする、いわゆる「特許トロール（Patent Troll）」が横行していることをうけ、大統領府は6月4日、「特許係争と米国イノベーション（Patent Assertion and U.S. Innovation）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、特許係争事業体（Patent Assertion Entities: PAE、特許トロールのより公式な呼称）による訴訟件数は過去2年間でほぼ3倍となっており、全ての特許訴訟の62％を占めているという。また、PAEの被害者が支払った金額は2011年に290億ドルに達し、これは2005年から400％増加したことが指摘されている。これを受けて大統領府は報告書発表と共に、本問題に対する政権の行政行動と、米国イノベーターを保護することを目的とした法的対策を発表し、議会にこれを可決するよう要請した。
The White House Blog “Taking on Patent Trolls to Protect American Innovation” (6/4/13)