2013年度末（本年9月30日）までの予算をまとめた予算継続決議案（continuing resolution）が最終的にまとまった。上院が3月24日にまとめた同決議案を下院が25日朝に承認した。これにより、自動歳出削減措置の影響に一部変化が見られた。ただし決議案は、全体で850億ドルの歳出削減は維持している。サイエンス・インサイダー（Science Insider）は、研究開発機関ごとにその詳細を報告しているが、それによれば、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）の2013年度予算は過去1年間にわたって様々な動乱が続いたものの、最終的には大きな削減もなく穏やかなものに落ち着いたという。一方、エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）の2013年度予算は、予算削減に加えて新たな歳出の柔軟性を認められないというダブルパンチとなった。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は有力議員であるバーバラ・ミクルスキー上院議員（Barbara Mikulski、メリーランド州選出民主党）の尽力により、自動歳出削減措置の影響は緩和されたものの、政治科学研究は共和党議員の攻撃の犠牲となった。このように一部の研究機関は自動歳出削減措置の影響が緩和されたものの、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の予算にはこうした措置は施されず、痛みを伴う予算となった。
Science Insider ” Congress Completes Work on 2013 Spending Bill” (3/25/13)